(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産未実現利益		175百万円		268百万円
賞与引当金		387		418
退職給付に係る負債		3,274		3,118
未払事業税・未払事業所税		118		104
減損損失		522		626
株式評価損		173		173
関係会社株式評価損		193		70
関係会社投融資評価損失		68		43
たな卸資産処分損		89		137
繰越欠損金(注2)		1,233		874
その他有価証券評価差額金		―		772
その他		570		658
繰延税金資産小計		6,808		7,267
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)		△1,211		△845
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,085		△1,832
評価性引当額小計(注1)		△2,297		△2,677
繰延税金資産合計		4,510		4,589
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△99		―
固定資産圧縮積立金		△342		△256
特別償却準備金		△6		△4
繰延ヘッジ利益		△8		△24
その他		△862		△851
繰延税金負債合計		△1,318		△1,137
繰延税金資産負債の純額		3,191百万円		3,452百万円

(注1)評価性引当額が380百万円増加しております。主な内容は当社100%出資の連結子会社であったエルマ株式会社の吸収合併等により繰越欠損金に係る評価性引当額が366百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金等の計上により746百万円を追加的に認識したことに伴うものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	136	124	92	47	113	719	1,233百万円
評価性引当額	△136	△116	△88	△47	△113	△709	△1,211百万円
繰延税金資産	―	8	4	―	―	9	(b)21百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です
(b)税務上の繰越欠損金1,233百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21百万円を計上しております。当該繰延税金資産21百万円は連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,233百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について金額認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	60	51	36	58	95	573	874百万円
評価性引当額	△60	△46	△36	△58	△95	△548	△845百万円
繰延税金資産	0	4	―	―	―	24	(b)29百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です
(b)税務上の繰越欠損金874百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29百万円を計上しております。当該繰延税金資産29百万円は連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高874百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について金額認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		29.7%		29.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1		△1.6
住民税均等割等		1.2		1.3
評価性引当額の増減による影響額		0.9		△10.6
海外子会社の適用税率の差異		△1.1		△1.0
その他		0.9		3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.6		23.7