(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産未実現利益		134百万円		157百万円
賞与引当金		331		349
退職給付に係る負債		2,606		3,098
未払事業税・未払事業所税		55		164
減損損失		859		1,084
関係会社投融資評価損失		73		793
たな卸資産処分損		146		134
繰越欠損金		3,566		2,789
その他有価証券評価差額金		731		24
その他		119		348
繰延税金資産小計		8,625		8,944
評価性引当額		△2,581		△3,845
繰延税金資産合計		6,044		5,098
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△358		△354
特別償却準備金		△1		△1
その他		△117		△113
繰延税金負債合計		△477		△469
繰延税金資産負債の純額		5,566 百万円		4,628百万円

(注) 繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		2,113百万円		1,198百万円
固定資産-繰延税金資産		3,453		3,430

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「関係会社投融資評価損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました192百万円は「関係会社投融資評価損失」73百万円、「その他」119百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		―		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		―		5.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		―		0.3
住民税均等割等		―		2.5
評価性引当額の増減による影響額		―		15.1
海外子会社の適用税率の差異		―		△2.7
その他		―		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		―		52.9

(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。