有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産未実現利益		81	百万円		81	百万円
賞与引当金		420			429
退職給付に係る負債		1,241			-
未払事業税・未払事業所税		63			126
減損損失		627			863
株式評価損		428			-
関係会社株式評価損		302			349
関係会社投融資評価損失		67			45
事業構造改善引当金		31			255
棚卸資産評価損		222			904
繰越欠損金(注)		1,911			1,931
子会社への投資に係る一時差異		965			519
その他		586			656
繰延税金資産小計		6,950			6,164
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△1,486			△1,253
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,341			△1,573
評価性引当額小計		△2,828			△2,826
繰延税金資産合計		4,122			3,337
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△390			△432
固定資産圧縮積立金		△458			△447
特別償却準備金		△1			△12
繰延ヘッジ利益		△37			△235
退職給付に係る資産		-			△193
その他		△953			△906
繰延税金負債合計		△1,841			△2,227
繰延税金資産負債の純額		2,281	百万円		1,110	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4	47	41	192	78	1,546	1,911	百万円
評価性引当額	△4	△47	△41	△192	△78	△1,121	△1,486	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	424	(b) 424	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金1,911百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産424百万円を計上しております。当該繰延税金資産424百万円は当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,911百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について金額認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	48	40	156	69	233	1,382	1,931	百万円
評価性引当額	△48	△40	△156	△67	△230	△710	△1,253	百万円
繰延税金資産	-	-	-	1	3	672	(b) 677	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金1,931百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産677百万円を計上しております。当該繰延税金資産677百万円は当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,931百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について金額認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		29.7	%		29.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3			15.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.2			△6.2
住民税均等割等		0.9			7.3
評価性引当額の増減による影響額		0.3			35.7
子会社への投資に係る一時差異		△1.1			△12.6
海外子会社の適用税率の差異		△1.3			△11.6
その他		1.8			△9.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.4			48.9

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。