(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産未実現利益		170百万円		175百万円
賞与引当金		366		387
退職給付に係る負債		3,332		3,274
未払事業税・未払事業所税		69		118
減損損失		684		522
株式評価損		―		173
関係会社株式評価損		274		193
関係会社投融資評価損失		24		68
たな卸資産処分損		127		89
繰延ヘッジ損失		34		―
繰越欠損金(注2)		2,234		1,233
その他		517		570
繰延税金資産小計		7,835		6,808
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)		―		△1,211
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		―		△1,085
評価性引当額小計(注1)		△2,867		△2,297
繰延税金資産合計		4,968		4,510
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△1,150		△99
固定資産圧縮積立金		△349		△342
特別償却準備金		△3		△6
繰延ヘッジ利益		―		△8
その他		△862		△862
繰延税金負債合計		△2,366		△1,318
繰延税金資産負債の純額		2,601百万円		3,191百万円

(注1)評価性引当額が569百万円減少しております。主な内容は繰越欠損金の期限切れや青島郡是新包装有限公司の売却等により海外連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が886百万円減少したことや、株式評価損の計上等により、国内連結会社で評価性引当額を242百万円追加的に認識したことに伴うものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	136	124	92	47	113	719	1,233百万円
評価性引当額	△136	△116	△88	△47	△113	△709	△1,211百万円
繰延税金資産	―	8	4	―	―	9	(b)21百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です
(b)税務上の繰越欠損金1,233百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21百万円を計上しております。この繰延税金資産21百万円は国内連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高21百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「関係会社投融資評価損失」に含めていた「関係会社株式評価損」は表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「関係会社投融資評価損失」298百万円は「関係会社株式評価損」274百万円、「関係会社投融資評価損失」24百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.0%		29.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.0		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		0.4		△0.1
住民税均等割等		1.5		1.2
評価性引当額の増減による影響額		△4.2		0.9
海外子会社の適用税率の差異		△1.1		△1.1
その他		3.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.8		32.6