(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産未実現利益		219百万円		235百万円
賞与引当金		417		397
退職給付に係る負債		2,382		2,263
未払事業税・未払事業所税		53		169
減損損失		645		1,329
株式評価損		173		173
関係会社株式評価損		105		105
関係会社投融資評価損失		62		89
棚卸資産評価損		214		614
繰越欠損金(注2)		799		947
その他		438		742
繰延税金資産小計		5,512		7,066
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)		△690		△899
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,158		△1,933
評価性引当額小計(注1)		△1,849		△2,833
繰延税金資産合計		3,663		4,233
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△982		△590
固定資産圧縮積立金		△252		△479
特別償却準備金		△3		△1
繰延ヘッジ利益		△6		―
その他		△868		△889
繰延税金負債合計		△2,113		△1,961
繰延税金資産負債の純額		1,549百万円		2,272百万円

(注1)評価性引当額が983百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金や減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	38	9	56	95	65	533	799百万円
評価性引当額	△37	△9	△56	△95	△56	△434	△690百万円
繰延税金資産	0	―	―	―	8	99	(b)108百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です
(b)税務上の繰越欠損金799百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産108百万円を計上しております。当該繰延税金資産108百万円は連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高799百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について金額認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	34	100	67	165	578	947百万円
評価性引当額	△1	△34	△100	△57	△163	△542	△899百万円
繰延税金資産	―	―	―	9	2	36	(b) 47百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です
(b)税務上の繰越欠損金947百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産47百万円を計上しております。当該繰延税金資産47百万円は連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高947百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について金額認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		29.7%		29.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.0		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△9.3		△0.6
住民税均等割等		2.4		1.5
評価性引当額の増減による影響額		12.1		17.7
海外子会社の適用税率の差異		△2.5		△2.0
その他		△3.0		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.6		45.9