有価証券報告書-第125期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産及び無形固定資産の減損処理
(1)当連結会計年度計上額

	(百万円)
	当連結会計年度
減損の兆候が認められた事業用資産の回収可能価額	753

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。特に事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
しかしながら、当該資産の回収可能価額に用いた見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度はライフクリエイトセグメントに属するスポーツクラブ分野において、主に新型コロナウイルス感染症拡大による会員数の減少を受け、営業損益が悪化しており、減損の兆候が認められたため減損テストを実施し、店舗のうち営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる資産グループについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内容は連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の※6減損損失に記載しております。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けております。会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の収束時期については、2022年度以降も継続することを見込んでおりますが、その影響については、徹底した感染防止対策の実施やコロナ禍を前提とした事業活動の推進等により、2022年3月までは一定程度の影響があるものの、その後は徐々に回復に向かっていくものと見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度計上額

	(百万円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	1,574

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産を認識しており、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定しております。
将来の事業計画については各社の見込および中期計画を基礎に、現在の経済状況などの外部環境変化を考慮しております。現時点では将来にわたって各社、各納税単位で十分な課税所得が得られるものと判断し、繰延税金資産を認識しております。その内容は連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
しかしながら、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けております。会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の収束時期については、2022年度以降も継続することを見込んでおりますが、その影響については、徹底した感染防止対策の実施やコロナ禍を前提とした事業活動の推進等により、2022年3月までは一定程度の影響があるものの、その後は徐々に回復に向かっていくものと見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。