(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの組織横断的なリスク管理体制を強化し、リスク全般についてその未然防止や不測の事態への適切な対応を図るものとする。特に情報リスクに関しては、「ITセキュリティ方針」・「ITセキュリティ対策標準」に基づき、当社グループの情報資産の保護に努めるものとする。
② 当社は、「営業秘密等管理規程」に基づき、組織横断的に統括する組織である「営業秘密等管理委員会」(委員長:コンプライアンス担当取締役もしくは執行役員)」を置いて、当社グループにおける営業秘密の適正な管理に努め、重要な営業秘密の漏洩防止を図るものとする。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「機能ソリューション事業」は、プラスチックを加工した機能資材、メディカル材料、機械類の製造・販売を行っております。「アパレル事業」は、衣料品及び繊維資材の製造・販売を行っております。「ライフクリエイト事業」は、商業施設の運営、スポーツクラブの運営、緑化樹木の販売、太陽光発電事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/27 10:26

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,049百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額24,412百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/27 10:26

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/27 10:26

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社
矢島通商㈱ほか
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/27 10:26

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 連結子会社であるグンゼ開発㈱は、同社の所有する事業用土地について、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(2) 返品権付取引に係る収益認識
返品権付きの販売について、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。
(3) 顧客に支払われる対価

2022/06/27 10:26

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(3)返品権付取引に係る収益認識
返品権付きの販売について、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。
(4)顧客に支払われる対価

2022/06/27 10:26

#9 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

2022/06/27 10:26

#11 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳

2022/06/27 10:26

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「機能ソリューション事業」の売上高が675百万円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。また、「アパレル事業」の売上高が2,922百万円減少、セグメント利益が39百万円増加し、「ライフクリエイト事業」の売上高が172百万円減少、セグメント利益が3百万円減少しております。2022/06/27 10:26

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※6 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産の額

2022/06/27 10:26

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2022/06/27 10:26

#15 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 (百万円)
自社ビル売却:建物324、工具、器具及び備品1、土地2
外部賃貸倉庫売却:建物213、構築物3、土地358、借地権38
社宅売却:建物53、構築物4、土地257
遊休資産除却:建物51、構築物17、工具、器具及び備品5、ソフトウエア432022/06/27 10:26

#16 株式の保有状況（連結）

(政策保有株式縮減の方針)
株式保有リスクの低減、資本効率向上の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、政策保有株式時価残高を2022年3月末までに純資産の10%以内にすることを目標に縮減を進めてきた結果、純資産の9.9%まで縮減いたしました。今後も上記記載の保有継続可否の判断基準に基づき縮減を進め、保有の妥当性が認められた銘柄についても、市場環境や財務戦略を勘案しながら売却を検討してまいります。
(保有継続可否に関する取締役会等における検証結果)

2022/06/27 10:26

#17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2022/06/27 10:26

#18 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	店舗数	金額(百万円)
大阪府吹田市	スポーツクラブ施設	建物及び構築物、リース資産ほか	1	202
兵庫県神戸市	スポーツクラブ施設	建物及び構築物、リース資産ほか	1	200
計			2	402

減損損失の主な種類別の内訳

建物及び構築物	354	百万円
リース資産	34	〃
その他	13	〃

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

2022/06/27 10:26

#19 特別償却準備金及び固定資産圧縮積立金に関する注記

別償却準備金及び固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法の規定に基づいて計上しております。

2022/06/27 10:26

#20 特別法上の準備金等に関する注記（連結）

益剰余金には、租税特別措置法に基づいて計上した特別償却準備金、固定資産圧縮積立金を含んでおります。

2022/06/27 10:26

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	275百万円	257百万円

※ 前事業年度において、「関係会社株式評価損」に含めていた「関係会社出資金評価損」は、重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「関係会社株式評価損」817百万円は、「関係会社株式評価損」712百万円、「関係会社出資金評価損」105百万円として組み替えております。

2022/06/27 10:26

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/06/27 10:26

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の概況
総資産は158,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,413百万円減少しました。主な増加要因は、現金及び預金の増加4,752百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,327百万円、建設仮勘定の増加1,541百万円であり、主な減少要因は、前橋地区、東京地区の固定資産を譲渡したことや、スポーツクラブ分野及びレッグウエア分野で減損損失を計上したこと等による建物及び構築物の減少5,824百万円及び土地の減少1,647百万円、政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少3,674百万円、受取手形及び売掛金の減少1,080百万円であります。
負債は43,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,026百万円減少しました。主な減少要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の減少7,557百万円であり、主な増加要因は、流動負債その他の増加1,823百万円(設備関係未払金等)、未払法人税等の増加1,741百万円、支払手形及び買掛金の増加1,097百万円、固定負債その他の増加1,065百万円(長期リース債務等)であります。

2022/06/27 10:26

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/27 10:26

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	23,404百万円	23,967百万円
期待運用収益	468	479
退職給付の支払額	△908	△867
年金資産の期末残高	23,967	23,575

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2022/06/27 10:26

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/27 10:26

#27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度計上額

2022/06/27 10:26

#28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産及び無形固定資産の減損処理
(1)当連結会計年度計上額

2022/06/27 10:26

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2022/06/27 10:26

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
②長期貸付金	3	3	―
資産計	14,678	14,678	―
③長期借入金	4,581	4,599	17

※1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

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#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	115,178	114,790
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,623	1,887
(うち非支配株主持分)(百万円)	(1,465)	(1,755)

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は7円18銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ1円44銭増加しております。
4.株主資本において自己株式として計上されている「グンゼ従業員持株会専用信託」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2022/06/27 10:26