有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標と目標
計画的なCO2排出量削減に向けて、各事業活動において省エネ・創エネ・再エネ利用等の取り組みを強化し、資源循環・環境負荷に配慮した対応を行います。2019年に制定したプラスチック資源循環基本方針に基づき、3R + Renewable(※1)を積極的に推進しておりますが、新たな資源循環技術の開発を進め、アパレル等全セグメントへ展開し、推進を強化してまいります。
また、当社グループの重点取り組みとして、プラスチックフィルム分野での資源を循環させる「サーキュラーファクトリー計画」を強力に推進しております。さらにプラスチックカンパニーでは、ごみゼロプロジェクトにおいて、守山工場の2025年度廃プラ排出量ゼロを達成しました。今後は廃プラ排出ゼロの早期達成を目指し、リサイクル社内循環スキームの確立を海外工場へ推進してまいります。
「サーキュラーファクトリー計画」はグリーンローンによる資金調達において、株式会社日本格付研究所(JCR)からグリーンボンド・ローン原則/ガイドラインへの適合性について最上位の「Green1(F)」の評価を受けております。なお、本フレームワークにおける「サーキュラーファクトリープロジェクト」は、本邦初の資源循環型工場の取り組み全体での評価取得となっております。(評価取得時点)
同ローンにより調達した資金は「サーキュラーファクトリープロジェクト」の他、CO2排出量削減の取り組みとして、2023年2月に竣工しましたBELS(※2)5つ星およびZEB(※3)認証を取得した江南工場(愛知県)事務所建設にも活用されております。
[CO2 削減ロードマップ]

※1 3R+Renewable:3RはReduce (リデュース = 製品をつくる時に使う資源の量を少なくすることや廃棄物の発生を少なくすること)、Reuse(リユース = 使用済製品やその部品等を繰り返し使用すること)、Recycle(リサイクル = 廃棄物等を原材料やエネルギー源として有効利用すること)の頭文字 R を指し、これにRenewable(リニューアブル = 再生利用)を加えたもの
※2 BELS:建築物省エネルギー性能表示制度 省エネルギー性能を客観的に評価し、5段階の星マークで表示
※3 ZEB:ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング。建物で消費する一次エネルギー収支をゼロにすることを目指した建物
[Scope1,2(※4) 削減目標及び計画]

区分	目標指標	2030年度	2027年度	2025年度
		目標	目標	目標	実績
環境対応	CO2排出量 削減率(対2013年比)	35%以上	31%以上	29%	42.7%
	エネルギー原単位削減率(対前年比)	1%以上	1%以上	1%以上	△4.2%

Scope1,2 削減目標				Scope1,2 削減計画
	ベンチマーク	2030年度目標			対象事業所	施策内容
CO2排出量の削減率 Scope1+2	2013年度	35%以上		省エネ	全事業所	エネルギー監視、高効率設備への置き換え、省エネ機器調査、導入等
エネルギー原単位削減率	前年実績	1%/年以上		創エネ	特定事業所	太陽光発電設備の設置等
				再エネ	特定事業所	グリーンエネルギーの導入等

環境関連投資計画(2030年度までに113億円を計画)

投資額(億円)		主な内容
2022年度～2024年度(実績)	52	サーキュラーファクトリー(守山) 高効率設備導入 太陽光発電設備導入 ZEB事務所新築 フィルムリサイクル装置導入 水性印刷機導入
2025年度～2027年度(計画)	16
2028年度～2030年度(計画)	45
合計	113

[CO2 削減実績(Scope1,2)]

		2025年度	対2024年度比		対2013年度比
		排出量(t-CO2)	削減量(t-CO2)	削減率(%)	削減量(t-CO2)	削減率(%)
実績	Scope1+2	98,910	9,546	8.8%	73,598	42.7%
	Scope1	28,547	2,509	8.1%	23,766	45.4%
	Scope2 (マーケット基準)	70,364	7,037	9.1%	49,832	41.5%
	Scope2 (ロケーション基準)	72,786	1,606	2.2%	54,704	42.9%

※ 当年度排出量は概算値です。
※ 2024年度排出量は第三者検証機関の指摘に基づき算定結果を修正したものです。
2025年度のScope1および2におけるCO2排出量削減実績は、アパレルの生産量減少と電力会社の変更や省エネ活動の積極的な推進もあり、2013年度比で42.7%の削減を達成しました。2025年度目標「2013年度比29%以上削減」を上回り、以下の取り組みが大きく寄与しました。
・EMS(エネルギー管理システム)を活用したエネルギーロスの見える化を通じた日常的な省エネ活動の促進
・福島・宇都宮・江南における社内FIT(※5)太陽光発電設備の環境価値の買い戻し継続
・新設事務所・工場への太陽光発電設備の導入
今後も、再生可能エネルギー比率のさらなる向上を目指し、海外事業所への太陽光発電設備の展開や、次世代型太陽光発電設備の導入に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
一方、エネルギー原単位実績は減産による効率ダウンの影響等により対前年104.2%となり、目標値(対前年99.0%)未達となりました。今後は、EMSを活用したエネルギー管理と省エネ活動をさらに強化するとともに、製品設計、生産、物流といった一連のプロセスにおいて、IoTやAI等のDX技術を導入した省エネ施策を展開してまいります。
シナリオ分析により得られた、リスクと機会に対応した製品の開発も積極的に進めております。プラスチックフィルム分野の「GEOPLAS®」において、ラベル端材を回収して水平リサイクルした脱墨(※6)原料を配合した「GEOPLAS® HCR1」を昨年12月から販売開始しました。また、アパレル分野の独自の汗解消テクノロジーで不快感の解決を図る商品「アセドロン」は、機能ブランディングの効果もあり、累計出荷枚数が300万枚を突破する商品となりました。
※4 Scope1、2は国内・海外のグンゼグループ全事業所を対象に算定
※5 FIT:「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の略称、再生可能エネルギーを使って発電した電気を国が定めた固定価格で電力会社が一定期間買い取る仕組み
※6 脱墨:印刷加工を施したフィルムなどから、インキや接着剤成分を除去すること

	守山工場サーキュラーファクトリー 2023年度より、稼働を開始した新設製造機は、安定生産及び増産を実現し、自動化を推進しており、更なる省人化を図ります。
	江南工場 7号棟 2025年4月竣工 自社保有 太陽光パネル設置
	メディカル事務所・第3工場 2025年4月竣工 PPA 太陽光パネル設置 ZEB認証およびCASBEE認証B+以上を取得 CASBEE:建築環境総合性能評価システム、建築物を環境性能で評価し格付けする手法
	津山工場事務所 2026年3月竣工 ZEB Ready (エネルギー削減率 57% 達成) ZEB Ready:建物の断熱性向上や高効率設備(LED照明や省エネ空調など)の導入といった「省エネ技術」だけで、基準一次エネルギー消費量を50%以上削減した建物に与えられる認証

[Scope3 排出量]

	2024年度	2023年度	対2023年度比
	排出量(t-CO2)	排出量(t-CO2)	増加量(t-CO2)	増加率(%)
実績	395,637	390,856	4,782	1.2%

※ Scope3 は国内のグンゼグループ全事業所を対象に算定
※ 2024年度排出量は第三者検証機関の指摘に基づき算定結果を修正したものです。
[Scope3 の事業部門別・カテゴリー別排出量]

事業部門別排出量				カテゴリー別排出量
事業部門	Scope3排出量割合			事業部門	Scope3排出量割合
	2024年度	2023年度			2024年度	2023年度
プラスチックカンパニー	50%	49%		カテゴリー1(購入した製品・サービス)	59%	59%
アパレルカンパニー	28%	30%		カテゴリー12(販売した製品の廃棄)	24%	24%
その他事業部門	22%	21%		その他カテゴリー	17%	17%

[Scope3 の取り組み方向性]
当社のCO2排出量はScope1,2に比べ、Scope3が大きく、その中で大きな排出量を占めるプラスチックカンパニーとアパレルカンパニーを中心に、「カテゴリー1」(購入した製品・サービス)と「カテゴリー12」(販売した製品の廃棄)へのアプローチとして全社視点での資源循環、サステナブル調達を重点的に推進しています。2024年度のScope3排出量は、事業成長に伴う活動量の増加により、前年度比4,782t-CO2(1.2%)の増加となりました。原単位での排出量の削減は着実に進捗しているものの、事業成長による影響を十分に相殺するまでには至りませんでした。今後は、プラスチックカンパニーのサーキュラーファクトリーを軸とした資源循環への取り組みをさらに加速させ、事業成長とCO2削減の両立(デカップリング)に向けて、削減効率の改善に注力してまいります。
2025年度Scope3実績につきましては集計出来次第、当社ホームページ(https://www.gunze.co.jp/)に掲載予定です。
2025年度CDP(※7)質問書の気候変動分野は、「C」スコア認定(2024年度は「B」スコア)となりました。2026年度は、課題のあるカテゴリーを中心に改善を進め「B」スコア認定を目指してまいります。
※7 CDP:気候変動など環境問題に関心を持つ世界の機関投資家などの要請を踏まえ、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを運営する非営利組織