固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 32億4513万
- 2020年3月31日 -20.17%
- 25億9061万
個別
- 2019年3月31日
- 20億5037万
- 2020年3月31日 -12.28%
- 17億9855万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2020/06/26 13:57
3.所有目的の変更により、投資その他の資産の一部を有形固定資産に振替えております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
・売上高は、セグメント間取引消去額であります。
・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.所有目的の変更により、投資その他の資産の一部を有形固定資産に振替えております。2020/06/26 13:57 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2020/06/26 13:57
有形固定資産
主として、一括借上したホテルの賃貸借(建物)、ホテル内の照明器具及び厨房什器(工具、器具及び備品)であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~18年
工具、器具及び備品 15~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却を採用しております。
(4)投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30~42年2020/06/26 13:57 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/06/26 13:57前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)投資不動産 -千円 133,179千円 計 -千円 133,179千円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/06/26 13:57前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)建物及び構築物 679千円 -千円 工具、器具及び備品 773千円 -千円 計 1,452千円 -千円 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 13:57 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/26 13:57
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- e>2020/06/26 13:57
※3 前連結会計年度に出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分の取得により新たに合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの出資持分の取得価額と合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 365,211 千円 固定資産 2,484,402 流動負債 △1,562,690 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 13:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 関係会社株式評価損 293,645 352,126 固定資産減価償却超過額 305,171 71,776 未払事業税 8,211 -
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。 - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 13:57
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 販売用不動産 - 109,205 固定資産減価償却超過額 389,263 104,618 未払事業税 8,211 -
前連結会計年度(2019年3月31日) - #12 経営上の重要な契約等
- (注)2019年12月に所在国を移動したことに伴い、名称がStar Asia Management Ltd.から変更しております。2020/06/26 13:57
(固定資産の譲渡)
当社は、2019年6月6日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、同日に譲渡契約を締結いたしました。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経常損益は、営業損失の計上等により損失となりました。2020/06/26 13:57
親会社株主に帰属する当期純損益は、不動産事業に係る固定資産を譲渡したことに伴い特別利益を計上しましたが、経常損失の計上等により損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2020/06/26 13:57
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 期首残高 -千円 162,687千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 161,596 - 時の経過による調整額 1,091 1,464 - #15 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/06/26 13:57
(固定資産から販売用不動産への振替)
第2四半期会計期間において、「土地」及び「投資不動産」に計上していた賃貸用不動産等239,957千円を所有目的の変更により、「販売用不動産」に振替えております。 - #16 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/06/26 13:57
(固定資産から販売用不動産への振替)
第2四半期連結会計期間において、「土地」及び「投資不動産」に計上していた賃貸用不動産等320,657千円を保有目的の変更により、「販売用不動産」に振替えております。 - #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/06/26 13:57
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。 - #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/26 13:57
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 - #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにホテル事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~39年
機械装置及び運搬具8~10年
工具、器具及び備品3~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
⑤ 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30~42年
⑥ 不動産信託受益権
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 24年2020/06/26 13:57 - #20 重要な非資金取引の内容(連結)
- 保有目的変更による振替2020/06/26 13:57
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 有形固定資産から販売用不動産へ -千円 107,923千円 投資不動産から販売用不動産へ - 212,734