臨時報告書
- 【提出】
- 2017/05/02 16:31
- 【資料】
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提出理由
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1) 当該事象の発生年月日
平成29年5月2日
(2) 当該事象の内容
① 不動産事業に係る減損損失
当社の連結子会社である朝里川温泉開発株式会社の保有する固定資産うち、市場価格の低下が認められる同社保有の土地(所在地:北海道小樽市)について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を特別損失として計上いたします。
② ホテル事業に係る減損損失
当社の連結子会社である株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城の保有する固定資産うち、将来の回収可能性を検討し建物及び構築物等について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を特別損失として計上いたします。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
① 不動産事業に係る減損損失
当該事象により、平成29年3月期(平成28年4月1日~平成29年3月31日)の連結決算において、減損損失48百万円を特別損失として計上いたしました。
② ホテル事業に係る減損損失
当該事象により、平成29年3月期の連結決算において、減損損失49百万円を特別損失として計上いたしました。
以上
平成29年5月2日
(2) 当該事象の内容
① 不動産事業に係る減損損失
当社の連結子会社である朝里川温泉開発株式会社の保有する固定資産うち、市場価格の低下が認められる同社保有の土地(所在地:北海道小樽市)について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を特別損失として計上いたします。
② ホテル事業に係る減損損失
当社の連結子会社である株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城の保有する固定資産うち、将来の回収可能性を検討し建物及び構築物等について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を特別損失として計上いたします。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
① 不動産事業に係る減損損失
当該事象により、平成29年3月期(平成28年4月1日~平成29年3月31日)の連結決算において、減損損失48百万円を特別損失として計上いたしました。
② ホテル事業に係る減損損失
当該事象により、平成29年3月期の連結決算において、減損損失49百万円を特別損失として計上いたしました。
以上