臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2019年2月20日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1) ホテル事業
当社グループでは、東日本大震災より震災復興に従事される方やボランティアに参加される方が安心して宿泊して頂ける宿泊施設の提供を目的に、宮城県及び福島県において『バリュー・ザ・ホテル』の運営を行っておりますが、震災復興関連宿泊需要の低迷などにより稼働率が低下しており、今後大幅な改善を見込むことが難しい状況となっております。そのため、当社グループの収益性の低下がみられる『バリュー・ザ・ホテル』に係る固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失1,642百万円(建物及び構築物1,627百万円、その他15百万円)を特別損失として計上いたします。
また、当社グループでは、当社の連結子会社である株式会社プレミアリゾートオペレーションズの株式を取得した際ののれん45百万円を計上しておりましたが、今後の当該のれんの回収可能性を検討した結果、当該のれんについて減損損失45百万円を特別損失として計上いたします。
(2) 不動産事業
当社グループでは、長らく不動産事業を営み収益物件等を保有してまいりましたが、今後は、当社グループのメイン事業であるホテル事業に経営資源を集中し、不動産事業につきましては、保有する収益物件等の売却を進めていくこととしました。そのため、当社グループが保有する収益物件等について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を特別損失として計上いたします。
当社の保有する収益物件等について減損損失474百万円(土地57百万円、投資不動産410百万円及び長期前払費用7百万円)を特別損失として計上いたします。
当社の連結子会社である朝里川温泉開発株式会社が保有する土地について減損損失74百万円を特別損失として計上いたします。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年3月期において、下記のとおり減損損失を特別損失として計上いたします。
〈個別〉
減損損失 474百万円
〈連結〉
減損損失 2,235百万円
以 上