ヒューリック(3003)の建設仮勘定の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 38億2707万
- 2009年12月31日 +1.86%
- 38億9828万
- 2010年12月31日 -98.89%
- 4346万
- 2011年12月31日 -95.24%
- 206万
- 2012年12月31日 +999.99%
- 80億4835万
- 2013年12月31日 -9.45%
- 72億8796万
- 2014年12月31日 +88.98%
- 137億7300万
- 2015年12月31日 -81.73%
- 25億1700万
- 2016年12月31日 +158.36%
- 65億300万
- 2017年12月31日 +38.55%
- 90億1000万
- 2018年12月31日 -60.18%
- 35億8800万
- 2019年12月31日 +298.63%
- 143億300万
- 2020年12月31日 -7.84%
- 131億8200万
- 2021年12月31日 -26.95%
- 96億3000万
- 2022年12月31日 +68.3%
- 162億700万
- 2023年12月31日 +163.81%
- 427億5500万
- 2024年12月31日 +7.08%
- 457億8200万
- 2025年12月31日 +56.16%
- 714億9400万
個別
- 2008年12月31日
- 38億2459万
- 2009年12月31日 +1.86%
- 38億9580万
- 2010年12月31日 -98.88%
- 4346万
- 2011年12月31日 -95.24%
- 206万
- 2012年12月31日 +999.99%
- 80億4835万
- 2013年12月31日 -9.45%
- 72億8796万
- 2014年12月31日 +88.98%
- 137億7300万
- 2015年12月31日 -81.73%
- 25億1700万
- 2016年12月31日 +158.36%
- 65億300万
- 2017年12月31日 +38.66%
- 90億1700万
- 2018年12月31日 -59.73%
- 36億3100万
- 2019年12月31日 +281.47%
- 138億5100万
- 2020年12月31日 -13.72%
- 119億5100万
- 2021年12月31日 -19.55%
- 96億1500万
- 2022年12月31日 +68.79%
- 162億2900万
- 2023年12月31日 +159.35%
- 420億9000万
- 2024年12月31日 +1.41%
- 426億8300万
- 2025年12月31日 +15.8%
- 494億2900万
有報情報
- #1 ノンリコースローンに関する注記(連結)
- ノンリコース債務に対応する資産は、次の通りであります。2026/03/17 15:30
前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 建物及び構築物 - 6,552 建設仮勘定 - 4,694 土地 - 63,721 - #2 主要な設備の状況
- (注)帳簿価額の土地等には借地権を含みます。建物等には構築物を含みます。その他には機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額を計上しております。2026/03/17 15:30
*1 土地面積欄の[ ]書きは、外数で借地面積を表記しております。 - #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※7.都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。2026/03/17 15:30
前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 土地 2,490 2,490 建設仮勘定 2,041 1,984 借地権 624 873 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額には、所有目的の変更による販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替による減少額が次の通り
含まれております。
建物34,254百万円、構築物822百万円、機械及び装置538百万円、工具、器具及び備品103百万円、土地145,950百万円、建設仮勘定1,515百万円、借地権671百万円ほか。2026/03/17 15:30 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、収益性の低下している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,633百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地1,583百万円、建物及び構築物1,514百万円、機械装置及び運搬具181百万円、建設仮勘定75百万円、その他278百万円であります。2026/03/17 15:30
なお、当資産グループの回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士等による査定額を使用しております。