- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2016/03/18 14:59- #2 主要な設備の状況
*10 建替などの開発中の物件であります。
*11 一部を販売用として所有している物件であり、固定資産に係る面積を表記しております。
*12 一部を販売用として開発中の物件であります。
2016/03/18 14:59- #3 事業等のリスク
③建替に伴うリスク
当社グループの収益力は比較的安定しているものと考えておりますが、既存ビルの建替の際には、テナントの立ち退きに関する費用や設備の除却等により多額の特別損失が発生することとなります。当社グループにおける既存ビルの建替は、特別損失を計上しても、中長期的に当社グループの収益力を強化する戦略的なものであり、全体の収益計画を踏まえた計画的な建替をおこなってまいります。また、特別損失の発生に対しては、固定資産の売却の検討などにより、その影響を極力限定的なものにコントロールしてまいります。
しかしながら、建替の規模により、特別損失を通じて当期純利益段階の業績が大きく影響を受ける可能性や、建替の時期により、年度間で当期純利益が大きく変動する可能性があります。加えて建替が、主要テナントの事情等何らかの理由により計画通り進捗しない場合、当社の利益計画に影響を及ぼす可能性があります。
2016/03/18 14:59- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 31,466百万円 |
| 固定資産 | 104,141 |
| 資産合計 | 135,608 |
6.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/03/18 14:59 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 13百万円 | 3百万円 |
| 土地 | 18 | 43 |
| その他 | 0 | 0 |
| 計 | 32 | 46 |
2016/03/18 14:59 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 10百万円 | 35百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 0 |
| 土地 | 28 | 354 |
| 借地権 | 15 | 31 |
| その他 | - | 0 |
| 計 | 54 | 421 |
2016/03/18 14:59 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 754百万円 | 350百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
| その他 | 8 | 0 |
| 計 | 762 | 351 |
2016/03/18 14:59 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5.都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。
2016/03/18 14:59- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/03/18 14:59- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズの株式取得及び合併により受け入れた資産及び負債の内訳と「新規連結子会社の取得による支出」との関係は次の通りであります。
| 流動資産 | 31,466 | 百万円 |
| 固定資産 | 104,141 | |
| のれん | 3,519 | |
また、株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年12月31日) | | 当事業年度(平成27年12月31日) |
| 減損損失 | 4,385 | | 5,202 |
| 固定資産評価損 | 232 | | 732 |
| 資産除去債務 | 530 | | 590 |
| 投資有価証券評価益 | △1,631 | | △1,477 |
| 固定資産評価益 | △5,553 | | △16,468 |
| 固定資産圧縮積立金 | △6,427 | | △5,897 |
| その他有価証券評価差額金 | △12,627 | | △13,624 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | | 当連結会計年度(平成27年12月31日) |
| 減損損失 | 3,058 | | 2,539 |
| 固定資産評価損 | 5,915 | | 5,691 |
| 資産除去債務 | 544 | | 596 |
| 投資有価証券評価益 | △2,329 | | △2,108 |
| 固定資産評価益 | △11,541 | | △29,030 |
| 固定資産圧縮積立金 | △5,097 | | △4,696 |
| その他有価証券評価差額金 | △12,431 | | △13,447 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 経営上の重要な契約等
(5)引継資産・負債の状況
| 流動資産 | 31,466百万円 |
| 固定資産 | 104,141 |
| 資産合計 | 135,608 |
(6)合併後の存続会社の概要
① 名称 ヒューリック株式会社
- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 資予定金額には、土地(借地権を含む)への投資額は含まれておりません。
2.設備の内容・規模については全体、土地面積及び延床面積については当社持分面積を表記しております。
3.再開発事業であり、延床面積は専有部分面積を表記しております。なお、投資予定金額には、権利変換の対象となった従前資産への投資額は含まれておりません。
4.投資予定金額の総額から既支払額を控除した今後の所要資金につきましては、自己資金、借入金及び社債にて賄う予定であります。
重要な設備の取得
(注)1.一部を販売用不動産として取得いたします。設備の内容・規模については全体、延床面積は固定資産に係る当社持分面積を表記しております。また、別途、土地を取得しております。
2.今後の所要資金につきましては、自己資金、借入金及び社債にて賄う予定であります。2016/03/18 14:59 - #16 設備投資等の概要
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は288,720百万円であります。
不動産事業において、賃貸事業収益の更なる拡大の観点から、築年数の古い物件を中心に立地の特性に適した建替の着実な推進、立地重視の投資によるポートフォリオ拡充等に取り組んでおりますが、かかる施策の一環として、当連結会計年度に取得した主な固定資産は、以下の通りであります。
2016/03/18 14:59- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
主な項目の増減は以下の通りであります。
| ①現金及び預金 | 9,095百万円増加 |
| ②販売用不動産 | 49,462百万円増加(固定資産からの振替、物件の取得、竣工及び売却) |
| ③仕掛販売用不動産 | 9,649百万円増加(固定資産からの振替、開発計画の進行及び物件の竣工) |
| ④建物及び構築物 | 38,146百万円増加(物件の取得、建替物件の竣工等) |
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、774,221百万円となり、対前期末比206,241百万円増加いたしました。これは、主に、設備投資等に伴う資金調達によるものであります。
- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益のうち主なものは、前連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損、減損損失等であります。当連結会計年度は、「営業外収益」に計上している賃貸解約関係収入、「特別利益」に計上している固定資産売却益、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。
2016/03/18 14:59- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 期首残高 | 1,150百万円 | 1,487百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 498 |
| 時の経過による調整額 | 26 | 30 |
- #20 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(固定資産の振替)
当事業年度において、固定資産に計上していたもののうち、金額44,197百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。
2016/03/18 14:59- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
(固定資産の振替)
当連結会計年度において、固定資産に計上していたもののうち、金額40,329百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。
2016/03/18 14:59- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/03/18 14:59 - #23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
販売用不動産及び固定資産の取引価格については、当事者間において協議の上、不動産鑑定評価額を勘案して決定しております。
2.駿河台開発特定目的会社は、当連結会計年度において優先出資の償還により、関連会社ではなくなりました。
2016/03/18 14:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
