(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	105百万円		6,556百万円
たな卸資産評価損	1,612		794
投資有価証券評価損	2,970		4,900
退職給付に係る負債	399		350
未払事業税	383		103
連結上の未実現利益の調整	455		489
減損損失	3,058		2,539
固定資産評価損	5,915		5,691
資産除去債務	544		596
その他	640		456
繰延税金資産小計	16,086		22,479
評価性引当額	△10,065		△6,400
繰延税金資産合計	6,020		16,078
繰延税金負債
たな卸資産評価益	-		△498
投資有価証券評価益	△2,329		△2,108
固定資産評価益	△11,541		△29,030
固定資産圧縮積立金	△5,097		△4,696
その他有価証券評価差額金	△12,431		△13,447
その他	△543		△1,153
繰延税金負債合計	△31,944		△50,935
繰延税金負債の純額	△25,923		△34,856

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△1.9
評価性引当額	△1.2		△6.9
持分法適用会社投資損益	△1.0		△0.8
段階取得による差益	△0.8		-
税率変更による影響	0.3		△4.0
その他	△1.0		1.4
小計	△3.8		△11.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		23.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,159百万円、法人税等調整額が1,789百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,377百万円増加し、繰延ヘッジ損益が3百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ減少しております。