(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	3,454	百万円		7,337	百万円
たな卸資産評価損	141			139
投資有価証券評価損	3,368			2,961
退職給付に係る負債	478			464
未払事業税	1,237			772
連結上の未実現利益の調整	801			772
減損損失	2,239			2,226
固定資産評価損	3,169			1,523
資産除去債務	884			875
株式給付引当金	584			674
その他	444			1,249
繰延税金資産小計	16,803			18,997
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,454			△7,337
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,689			△1,752
評価性引当額小計(注)1	△6,144			△9,089
繰延税金資産合計	10,658			9,907
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△1,527			△1,531
固定資産評価益	△21,874			△16,909
固定資産圧縮積立金	△1,502			△10,410
その他有価証券評価差額金	△12,041			△15,515
その他	△794			△5,089
繰延税金負債合計	△37,740			△49,456
繰延税金負債の純額	△27,081			△39,548

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年12月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	39	-	-	-	3,415	3,454
評価性引当額	-	△39	-	-	-	△3,415	△3,454
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2021年12月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	0	7,337	7,337
評価性引当額	-	-	-	-	△0	△7,337	△7,337
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	0

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
評価性引当額			2.8
持分法適用会社投資損益			△0.1
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.3