(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	520	百万円		3,454	百万円
たな卸資産評価損	143			141
投資有価証券評価損	3,951			3,368
退職給付に係る負債	360			478
未払事業税	1,060			1,237
連結上の未実現利益の調整	714			801
減損損失	2,364			2,239
固定資産評価損	4,209			3,169
資産除去債務	732			884
株式給付引当金	476			584
その他	572			444
繰延税金資産小計	15,106			16,803
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△432			△3,454
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,694			△2,689
評価性引当額小計	△7,126			△6,144
繰延税金資産合計	7,980			10,658
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△1,947			△1,527
固定資産評価益	△22,435			△21,874
固定資産圧縮積立金	△2,860			△1,502
その他有価証券評価差額金	△16,795			△12,041
その他	△655			△794
繰延税金負債合計	△44,695			△37,740
繰延税金負債の純額	△36,715			△27,081

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	39	-	-	480	520
評価性引当額	-	-	△39	-	-	△392	△432
繰延税金資産	-	-	-	-	-	87	87

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年12月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	39	-	-	-	3,415	3,454
評価性引当額	-	△39	-	-	-	△3,415	△3,454
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、評価性引当額の内訳を区分掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△7,126百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△432百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△6,694百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。