(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	42百万円		240百万円
たな卸資産評価損	148		146
投資有価証券評価損	4,771		4,731
退職給付に係る負債	386		406
未払事業税	800		958
連結上の未実現利益の調整	557		669
減損損失	2,379		2,369
固定資産評価損	2,257		1,224
資産除去債務	602		718
株式給付引当金	227		347
その他	835		502
繰延税金資産小計	13,009		12,315
評価性引当額	△6,370		△6,336
繰延税金資産合計	6,638		5,978
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△2,001		△2,001
固定資産評価益	△27,186		△23,164
固定資産圧縮積立金	△3,901		△2,893
その他有価証券評価差額金	△16,507		△12,730
その他	△547		△660
繰延税金負債合計	△50,145		△41,450
繰延税金負債の純額	△43,506		△35,471

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。