(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	10,473	百万円		10,534	百万円
棚卸資産評価損	71			43
投資有価証券評価損	1,703			1,530
退職給付に係る負債	518			544
未払事業税	878			1,217
連結上の未実現利益の調整	616			631
減損損失	2,345			2,640
固定資産評価損	858			373
資産除去債務	869			1,206
株式給付引当金	850			958
その他	1,461			1,760
繰延税金資産小計	20,648			21,443
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△10,473			△10,534
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,055			△980
評価性引当額小計	△11,529			△11,514
繰延税金資産合計	9,119			9,928
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△1,530			△1,529
固定資産評価益	△15,600			△14,112
固定資産圧縮積立金	△21,973			△34,733
その他有価証券評価差額金	△16,768			△24,763
その他	△5,922			△7,051
繰延税金負債合計	△61,795			△82,190
繰延税金負債の純額	△52,675			△72,262

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	0	155	10,317	10,473
評価性引当額	-	-	-	△0	△155	△10,317	△10,473
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	34	104	-	10,395	10,534
評価性引当額	-	-	△34	△104	-	△10,395	△10,534
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
評価性引当額	1.2
持分法適用会社投資損益	△0.2
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6