(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	240	百万円		520	百万円
たな卸資産評価損	146			143
投資有価証券評価損	4,731			3,951
退職給付に係る負債	406			360
未払事業税	958			1,060
連結上の未実現利益の調整	669			714
減損損失	2,369			2,364
固定資産評価損	1,224			4,209
資産除去債務	718			732
株式給付引当金	347			476
その他	502			572
繰延税金資産小計	12,315			15,106
評価性引当額	△6,336			△7,126
繰延税金資産合計	5,978			7,980
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△2,001			△1,947
固定資産評価益	△23,164			△22,435
固定資産圧縮積立金	△2,893			△2,860
その他有価証券評価差額金	△12,730			△16,795
その他	△660			△655
繰延税金負債合計	△41,450			△44,695
繰延税金負債の純額	△35,471			△36,715

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。