(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	50百万円		42百万円
たな卸資産評価損	338		148
投資有価証券評価損	4,810		4,771
退職給付に係る負債	334		386
未払事業税	574		800
連結上の未実現利益の調整	510		557
減損損失	2,384		2,379
固定資産評価損	2,814		2,257
資産除去債務	595		602
株式給付引当金	139		227
その他	528		835
繰延税金資産小計	13,080		13,009
評価性引当額	△6,699		△6,370
繰延税金資産合計	6,381		6,638
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△2,001		△2,001
固定資産評価益	△27,487		△27,186
固定資産圧縮積立金	△3,940		△3,901
その他有価証券評価差額金	△13,193		△16,507
その他	△710		△547
繰延税金負債合計	△47,333		△50,145
繰延税金負債の純額	△40,952		△43,506

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
評価性引当額	△0.0
持分法適用会社投資損益	△0.6
税率変更による影響	△2.9
その他	△0.1
小計	△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0