有価証券報告書-第84期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	7,445,581千円		183,242千円
投資有価証券評価損	8,020,894		6,602,758
ゴルフ会員権評価損	32,287		32,287
退職給付引当金	147,436		164,365
未払事業税	325,465		323,667
未払事業所税	5,943		13,598
賞与引当金	20,019		26,064
連結上の未実現利益の調整	374,206		436,810
減損損失	2,755,871		3,097,644
建替関連損失	87,299		-
固定資産評価損	7,125,064		8,247,457
役員退職慰労引当金	5,131		3,542
その他	923,209		1,132,011
繰延税金資産小計	27,268,413		20,263,452
評価性引当額	△10,582,454		△10,452,598
繰延税金資産合計	16,685,958		9,810,853
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△2,364,615		△2,365,059
固定資産評価益	△12,013,234		△11,355,506
固定資産圧縮積立金	△8,067,432		△5,120,696
その他有価証券評価差額金	△1,953,946		△8,262,815
全面時価評価法による評価差額	△1,124,765		△910,408
差額負債調整勘定	△222,556		△111,278
その他	△317,938		△407,117
繰延税金負債合計	△26,064,489		△28,532,881
繰延税金負債の純額	△9,378,531		△18,722,028

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割等	0.1
評価性引当額	0.2
持分法適用会社投資損益	△1.0
負ののれん発生益	△5.2
税率変更による影響	0.6
その他	0.5
小計	△4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1