(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	183百万円		1,612百万円
投資有価証券評価損	6,602		2,970
ゴルフ会員権評価損	32		33
退職給付引当金	164		-
退職給付に係る負債	-		399
未払事業税	323		383
未払事業所税	13		19
賞与引当金	26		107
連結上の未実現利益の調整	436		455
減損損失	3,097		3,058
固定資産評価損	8,247		5,915
役員退職慰労引当金	3		19
その他	1,132		1,110
繰延税金資産小計	20,263		16,086
評価性引当額	△10,452		△10,065
繰延税金資産合計	9,810		6,020
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△2,365		△2,329
固定資産評価益	△11,355		△11,541
固定資産圧縮積立金	△5,120		△5,097
その他有価証券評価差額金	△8,262		△12,431
全面時価評価法による評価差額	△910		-
差額負債調整勘定	△111		-
その他	△407		△543
繰延税金負債合計	△28,532		△31,944
繰延税金負債の純額	△18,722		△25,923

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.6
評価性引当額			△1.2
持分法適用会社投資損益			△1.0
段階取得による差益			△0.8
税率変更による影響			0.3
その他			△1.0
小計			△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は109百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。