(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	6,556百万円		50百万円
たな卸資産評価損	794		338
投資有価証券評価損	4,900		4,810
退職給付に係る負債	350		334
未払事業税	103		574
連結上の未実現利益の調整	489		510
減損損失	2,539		2,384
固定資産評価損	5,691		2,814
資産除去債務	596		595
その他	456		667
繰延税金資産小計	22,479		13,080
評価性引当額	△6,400		△6,699
繰延税金資産合計	16,078		6,381
繰延税金負債
たな卸資産評価益	△498		-
投資有価証券評価益	△2,108		△2,001
固定資産評価益	△29,030		△27,487
固定資産圧縮積立金	△4,696		△3,940
その他有価証券評価差額金	△13,447		△13,193
その他	△1,153		△710
繰延税金負債合計	△50,935		△47,333
繰延税金負債の純額	△34,856		△40,952

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△0.4
評価性引当額	△6.9		△0.0
持分法適用会社投資損益	△0.8		△0.6
税率変更による影響	△4.0		△2.9
その他	1.4		△0.1
小計	△11.7		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		30.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,228百万円、法人税等調整額が1,531百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が698百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1百万円減少しております。