有価証券報告書-第96期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	11,175	百万円		11,235	百万円
棚卸資産評価損	1,015			1,076
投資有価証券評価損	1,813			1,425
退職給付に係る負債	1,481			1,709
未払事業税	1,613			1,902
連結上の未実現利益の調整	1,044			1,377
減損損失	1,737			2,706
固定資産評価損	138			72
資産除去債務	1,845			2,374
株式給付引当金	918			1,292
その他	3,081			3,841
繰延税金資産小計	25,865			29,015
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△10,993			△9,562
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,411			△732
評価性引当額小計	△12,405			△10,294
繰延税金資産合計	13,459			18,720
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△1,950			△1,984
固定資産評価益	△19,623			△24,033
固定資産圧縮積立金	△42,374			△47,981
その他有価証券評価差額金	△27,573			△37,902
その他	△8,049			△9,951
繰延税金負債合計	△99,570			△121,852
繰延税金負債の純額	△86,110			△103,131

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	0	7	28	-	377	10,762	11,175
評価性引当額	-	△6	△27	-	△377	△10,582	△10,993
繰延税金資産	0	0	1	-	-	179	181

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	4	2	14	113	4,722	6,377	11,235
評価性引当額	△4	△2	△14	△43	△3,226	△6,270	△9,562
繰延税金資産	-	0	-	70	1,496	106	1,673

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
評価性引当額			△1.4
関係会社留保利益			1.2
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。