有価証券報告書-第88期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
有報資料
本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、1,352,137百万円となり、対前期末比218,143百万円増加いたしました。当社グループにおきましては、強固な賃貸ポートフォリオ構築の観点から、既存保有物件建替の着実な推進、CREなど戦略的なソーシング等に取り組んでおります。
また、ヒューリックリート投資法人及び9月に新たに設立したヒューリックプライベートリート投資法人の中長期的な収益向上と運用資産の着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップに努めてまいります。
主な項目の増減は以下の通りであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、973,281百万円となり、対前期末比180,375百万円増加いたしました。これは、主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。
当社グループの借入金残高は776,697百万円となっておりますが、このうち特別目的会社(SPC)のノンリコースローンが12,035百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として安定的に低コストで調達をおこなっております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、378,855百万円となり、対前期末比37,767百万円増加いたしました。このうち株主資本合計は、334,072百万円となり、対前期末比で30,549百万円増加しております。これは、主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。
また、その他の包括利益累計額合計は、41,332百万円となり、対前期末比で7,952百万円増加いたしました。これは、主に、有価証券の含み益が10,875百万円増加したことによるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(2)経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益は、289,618百万円となり、対前期比で73,838百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度及び当連結会計年度に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売上が増加したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、64,249百万円となり、対前期比で10,872百万円増加いたしました。これは、物件の竣工、取得による不動産賃貸収入の増加及び販売用不動産の売上の増加によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、61,870百万円となり、対前期比で10,438百万円増加いたしました。これは、上記営業利益の増加に加え、持分法による投資利益の減少等により営業外収益が減少したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、42,402百万円となり、対前期比で7,504百万円増加いたしました。これは、上記経常利益の増加に加え、税金費用が増加したことによるものであります。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要」に記載しております。
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、1,352,137百万円となり、対前期末比218,143百万円増加いたしました。当社グループにおきましては、強固な賃貸ポートフォリオ構築の観点から、既存保有物件建替の着実な推進、CREなど戦略的なソーシング等に取り組んでおります。
また、ヒューリックリート投資法人及び9月に新たに設立したヒューリックプライベートリート投資法人の中長期的な収益向上と運用資産の着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップに努めてまいります。
主な項目の増減は以下の通りであります。
| ①現金及び預金 | 5,319百万円増加 | |
| ②販売用不動産 | 47,947百万円増加 | (固定資産からの振替、物件の取得、竣工及び売却) |
| ③仕掛販売用不動産 | 17,168百万円減少 | (開発用地の取得、開発計画の進行及び竣工) |
| ④建物及び構築物 | 6,170百万円増加 | (物件の取得、竣工、売却及び販売用不動産への振替) |
| ⑤土地 | 154,411百万円増加 | (物件の取得、売却及び販売用不動産への振替) |
| ⑥建設仮勘定 | 2,506百万円増加 | (建替及び開発計画の進行、物件の竣工) |
| ⑦投資有価証券 | 14,910百万円増加 | (投資有価証券の取得及び有価証券の含み益の増加等) |
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、973,281百万円となり、対前期末比180,375百万円増加いたしました。これは、主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。
当社グループの借入金残高は776,697百万円となっておりますが、このうち特別目的会社(SPC)のノンリコースローンが12,035百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として安定的に低コストで調達をおこなっております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、378,855百万円となり、対前期末比37,767百万円増加いたしました。このうち株主資本合計は、334,072百万円となり、対前期末比で30,549百万円増加しております。これは、主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。
また、その他の包括利益累計額合計は、41,332百万円となり、対前期末比で7,952百万円増加いたしました。これは、主に、有価証券の含み益が10,875百万円増加したことによるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(2)経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益は、289,618百万円となり、対前期比で73,838百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度及び当連結会計年度に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売上が増加したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、64,249百万円となり、対前期比で10,872百万円増加いたしました。これは、物件の竣工、取得による不動産賃貸収入の増加及び販売用不動産の売上の増加によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、61,870百万円となり、対前期比で10,438百万円増加いたしました。これは、上記営業利益の増加に加え、持分法による投資利益の減少等により営業外収益が減少したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、42,402百万円となり、対前期比で7,504百万円増加いたしました。これは、上記経常利益の増加に加え、税金費用が増加したことによるものであります。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要」に記載しております。