四半期報告書-第85期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、企業向けオフィスビルの賃貸を主とした安定した不動産賃貸収入に加え、平成26年2月7日付で東京証券取引所不動産投資信託市場に上場いたしましたヒューリックリート投資法人への販売用不動産の売却を主因として、営業収益は123,175百万円(前年同期比88,158百万円、251.7%増)、営業利益は18,515百万円(前年同期比4,713百万円、34.1%増)、経常利益は17,265百万円(前年同期比4,664百万円、37.0%増)、四半期純利益は11,997百万円(前年同期比3,661百万円、43.9%増)となりました。
各セグメントの業績は、次の通りであります。
(各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。)
(不動産事業)
当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約160件(販売用不動産除く)の賃貸物件・賃貸可能面積約69万㎡を活用した不動産賃貸業務であります。賃貸事業収益の更なる拡大の観点から、築年数の古い物件を中心に立地の特性に適した建替の着実な推進によるポートフォリオの質的改善に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間におきましては、ヒューリックレジデンス千葉中央(平成26年3月竣工)、ヒューリックレジデンス調布柴崎(平成26年3月竣工)が竣工いたしました。
そのほか、石神井家庭寮(平成26年7月竣工予定)、柏木寮(平成26年8月竣工予定)、ヒューリック新宿ビル(平成26年10月竣工予定)、世田谷Fビル(平成26年11月竣工予定)、新大久保家庭寮(賃貸住宅棟 平成27年4月竣工予定、有料老人ホーム棟 平成27年7月竣工予定)、浅草橋富士ビル(平成27年8月竣工予定)及び志村家庭寮(商業施設棟 平成27年9月竣工予定、有料老人ホーム棟 平成28年1月竣工予定)の建替計画も順調に進行しております。
また、当社は、立地重視の投資の強化によるポートフォリオ拡充に取り組んでおり、当第2四半期連結累計期間におきましては、ツルミフーガ1(横浜市鶴見区)、ヒューリック銀座二丁目ビル(東京都中央区)を取得したほか、開発を前提として渋谷区東4丁目土地等を取得いたしました。また、調布駅北第1A地区第一種市街地再開発事業(東京都調布市)、日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業(東京都中央区)についても順調に進行しております。
PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)事業である東京都下水道局主催の「芝浦水再生センター再構築に伴う上部利用事業」(品川シーズンテラス)(東京都港区)についても順調に進行しております。
販売用不動産につきましては、中野セントラルパーク サウス棟の持分等を取得し、一方、ヒューリックリート投資法人へのヒューリック神谷町ビルの一部等の売却を含め16物件を売却いたしました。また、虎ノ門開発計画(東京都港区)についても順調に進行しております。
このように、当セグメントにおける事業は順調に進行し、ヒューリックリート投資法人への販売用不動産の売却を主因として、販売用不動産の売上が大幅に増加したことに加え、竣工物件や取得物件により物件売却に伴う賃料収入の減少の影響を抑えたことなどから、当第2四半期連結累計期間の営業収益は117,208百万円(前年同期比86,831百万円、285.8%増)、営業利益は19,713百万円(前年同期比4,492百万円、29.5%増)となりました。
(保険事業)
保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点業務として、法人取引を中心に拡充しております。
この結果、当セグメントにおける営業収益は1,431百万円(前年同期比135百万円、10.4%増)、営業利益は381百万円(前年同期比66百万円、21.1%増)となりました。
(その他)
その他におきましては、連結子会社であるヒューリックビルド株式会社による当社保有ビル等の営繕工事、テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げておりますほか、連結子会社であるヒューリックオフィスサービス株式会社による給食業務の受託事業等が寄与した結果、営業収益は5,164百万円(前年同期比972百万円、23.1%増)、営業利益は273百万円(前年同期比99百万円、56.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、693,445百万円となり、対前期末比で26,898百万円減少いたしました。当社グループにおいては、賃貸事業収益の更なる拡大の観点から、築年数の古い物件を中心に立地の特性に適した建替の着実な推進、立地重視の投資の強化によるポートフォリオ拡充等に取り組んでおります。
また、ヒューリックリート投資法人の中長期的な収益維持・向上と運用資産の着実な成長を実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップに努めてまいります。
主な項目の増減は以下の通りであります。

①現金及び預金	3,519百万円減少
②販売用不動産	67,093百万円減少(物件の取得及び売却)
③建物及び構築物	1,347百万円増加(物件の取得、建替物件の竣工等)
④土地	19,944百万円増加(物件の取得等)
⑤建設仮勘定	6,659百万円増加(建替計画の進行及び建替物件の竣工等)
⑥投資有価証券	15,942百万円増加(投資有価証券の取得、上場株式の含み益の増加等)
⑦差入保証金	4,029百万円増加(マスターリースに係る敷金の差入等)

(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、501,979百万円となり、対前期末比で41,084百万円減少いたしました。これは、主に、ヒューリックリート投資法人への物件売却に伴い、短期社債を償還したこと等によるものであります。
当社グループの借入金残高は370,045百万円となっておりますが、このうち特別目的会社(SPC)のノンリコースローンが4,200百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として安定的に低コストで調達をおこなっております。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、191,466百万円となり、対前期末比で14,185百万円増加いたしました。このうち株主資本合計は、166,475百万円となり、対前期末比で9,767百万円増加いたしました。これは四半期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。
また、その他の包括利益累計額合計は、23,670百万円となり、対前期末比で4,370百万円増加いたしました。これは主に時価のある有価証券の含み益が6,269百万円増加したことによるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により81,098百万円増加し、投資活動により40,512百万円減少し、財務活動において44,123百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には13,080百万円となりました。
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△25,424	81,098
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,861	△40,512
財務活動によるキャッシュ・フロー	62,620	△44,123
現金及び現金同等物の四半期末残高	13,512	13,080

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは81,098百万円の収入(前年同期比106,523百万円)となりました。これは主に、安定した不動産賃貸収入に加え、ヒューリックリート投資法人への販売用不動産の売却を主因とした税金等調整前四半期純利益が17,520百万円、減価償却費が3,516百万円及びたな卸資産の減少額が67,216百万円あった一方、差入保証金の増加額4,029百万円及び法人税等の支払額3,361百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは40,512百万円の支出(前年同期比△4,651百万円)となりました。これは主に、賃貸事業収益の更なる拡大の観点から、建替を進めるとともに新規物件の取得をおこなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは44,123百万円の支出(前年同期比△106,743百万円)となりました。これは主に、ヒューリックリート投資法人への物件売却に伴い、短期社債を償還したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、不動産事業の販売実績が著しく増加しております。
これは、ヒューリックリート投資法人への販売用不動産の売却などによるものであります。