有価証券報告書-第86期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-百万円		6,480百万円
たな卸資産評価損	1,606		802
投資有価証券評価損	2,940		4,399
退職給付引当金	112		111
未払事業税	337		28
減損損失	4,385		5,202
固定資産評価損	232		732
資産除去債務	530		590
その他	480		875
繰延税金資産小計	10,625		19,221
評価性引当額	△6,613		△6,117
繰延税金資産合計	4,012		13,104
繰延税金負債
たな卸資産評価益	-		△498
投資有価証券評価益	△1,631		△1,477
固定資産評価益	△5,553		△16,468
固定資産圧縮積立金	△6,427		△5,897
その他有価証券評価差額金	△12,627		△13,624
その他	△655		△1,123
繰延税金負債合計	△26,896		△39,090
繰延税金負債の純額	△22,883		△25,986

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△5.8
評価性引当額	△0.7		0.1
税率変更による影響	0.4		△4.2
その他	△0.4		1.2
小計	△2.4		△6.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		29.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,953百万円、法人税等調整額が1,557百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,395百万円増加しております。