有価証券報告書-第87期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	6,480百万円		-百万円
たな卸資産評価損	802		337
投資有価証券評価損	4,399		4,703
退職給付引当金	111		127
未払事業税	28		512
減損損失	5,202		4,112
固定資産評価損	732		676
資産除去債務	590		588
その他	875		703
繰延税金資産小計	19,221		11,762
評価性引当額	△6,117		△6,578
繰延税金資産合計	13,104		5,184
繰延税金負債
たな卸資産評価益	△498		-
投資有価証券評価益	△1,477		△1,402
固定資産評価益	△16,468		△22,915
固定資産圧縮積立金	△5,897		△5,064
その他有価証券評価差額金	△13,624		△13,328
その他	△1,123		△691
繰延税金負債合計	△39,090		△43,403
繰延税金負債の純額	△25,986		△38,219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8
評価性引当額	0.1
税率変更による影響	△4.2
その他	1.2
小計	△6.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,058百万円、法人税等調整額が1,352百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が705百万円増加しております。