有価証券報告書-第85期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	176百万円		1,606百万円
投資有価証券評価損	6,328		2,940
ゴルフ会員権評価損	27		27
退職給付引当金	69		112
未払事業税	243		337
未払事業所税	11		11
賞与引当金	19		34
減損損失	6,340		4,385
土地評価損	282		232
会社分割による子会社株式	65		65
その他	794		871
繰延税金資産小計	14,360		10,625
評価性引当額	△6,814		△6,613
繰延税金資産合計	7,545		4,012
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△1,631		△1,631
土地評価益	△4,679		△5,553
固定資産圧縮積立金	△6,681		△6,427
その他有価証券評価差額金	△8,399		△12,627
差額負債調整勘定	△111		-
その他	△614		△655
繰延税金負債合計	△22,118		△26,896
繰延税金負債の純額	△14,572		△22,883

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.1
評価性引当額			△0.7
税率変更による影響			0.4
その他			△0.4
小計			△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は135百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。