有価証券報告書-第84期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	281,182千円		176,708千円
投資有価証券評価損	6,965,671		6,328,616
ゴルフ会員権評価損	27,511		27,511
退職給付引当金	55,935		69,900
未払事業税	259,855		243,673
未払事業所税	4,291		11,253
賞与引当金	13,835		19,575
減損損失	9,983,705		6,340,795
土地評価損	281,080		282,243
建替関連損失	87,299		-
会社分割による子会社株式	65,167		65,167
その他	619,656		794,708
繰延税金資産小計	18,645,194		14,360,155
評価性引当額	△6,228,746		△6,814,849
繰延税金資産合計	12,416,448		7,545,305
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△1,631,908		△1,631,908
土地評価益	△4,679,092		△4,679,092
固定資産圧縮積立金	△10,368,314		△6,681,371
その他有価証券評価差額金	△2,033,675		△8,399,768
差額負債調整勘定	△222,556		△111,278
その他	△512,054		△614,878
繰延税金負債合計	△19,447,602		△22,118,298
繰延税金負債の純額	△7,031,153		△14,572,992

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成24年12月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。