有価証券報告書-第96期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	37	百万円		37	百万円
投資有価証券評価損	4,054			4,206
貸倒引当金	1			0
退職給付引当金	321			353
未払事業税	1,331			1,320
減損損失	934			1,942
固定資産評価損	55			39
資産除去債務	1,235			1,258
株式給付引当金	918			1,292
組織再編に伴う関係会社株式	5,243			5,397
その他	1,226			1,486
繰延税金資産小計	15,359			17,336
評価性引当額	△8,107			△8,379
繰延税金資産合計	7,252			8,956
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△1,347			△1,371
固定資産圧縮積立金	△42,399			△47,661
その他有価証券評価差額金	△27,751			△38,072
固定資産評価益	△10,623			△10,790
その他	△1,590			△1,642
繰延税金負債合計	△83,713			△99,539
繰延税金負債の純額	△76,461			△90,582

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。