有価証券報告書-第91期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	142	百万円		140	百万円
投資有価証券評価損	4,757			4,264
退職給付引当金	209			231
未払事業税	954			1,158
減損損失	3,264			2,622
固定資産評価損	599			535
資産除去債務	719			871
株式給付引当金	476			584
その他	505			580
繰延税金資産小計	11,630			10,988
評価性引当額	△6,183			△934
繰延税金資産合計	5,446			10,054
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△1,348			△1,348
固定資産評価益	△16,287			△16,085
固定資産圧縮積立金	△3,032			△1,625
その他有価証券評価差額金	△16,848			△12,215
その他	△584			△689
繰延税金負債合計	△38,101			△31,963
繰延税金負債の純額	△32,654			△21,909

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しており ます。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.4%
評価性引当額			△5.1%
その他			△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.4%