有価証券報告書-第89期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	147百万円		145百万円
投資有価証券評価損	4,664		4,624
退職給付引当金	152		178
未払事業税	747		864
減損損失	3,833		3,281
固定資産評価損	649		622
資産除去債務	594		714
株式給付引当金	227		347
その他	873		552
繰延税金資産小計	11,890		11,330
評価性引当額	△6,398		△6,055
繰延税金資産合計	5,491		5,275
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△1,402		△1,402
固定資産評価益	△22,789		△19,520
固定資産圧縮積立金	△5,023		△3,873
その他有価証券評価差額金	△16,683		△12,790
その他	△539		△611
繰延税金負債合計	△46,438		△38,198
繰延税金負債の純額	△40,946		△32,923

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.2
評価性引当額			△0.5
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.7