有価証券報告書-第88期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	337百万円		147百万円
投資有価証券評価損	4,703		4,664
退職給付引当金	127		152
未払事業税	512		747
減損損失	4,112		3,833
固定資産評価損	676		649
資産除去債務	588		594
株式給付引当金	139		227
その他	564		873
繰延税金資産小計	11,762		11,890
評価性引当額	△6,578		△6,398
繰延税金資産合計	5,184		5,491
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△1,402		△1,402
固定資産評価益	△22,915		△22,789
固定資産圧縮積立金	△5,064		△5,023
その他有価証券評価差額金	△13,328		△16,683
その他	△691		△539
繰延税金負債合計	△43,403		△46,438
繰延税金負債の純額	△38,219		△40,946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。