訂正有価証券報告書-第90期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	145	百万円		142	百万円
投資有価証券評価損	4,624			4,757
退職給付引当金	178			209
未払事業税	864			954
減損損失	3,281			3,264
固定資産評価損	622			599
資産除去債務	714			719
株式給付引当金	347			476
その他	552			505
繰延税金資産小計	11,330			11,630
評価性引当額	△6,055			△6,183
繰延税金資産合計	5,275			5,446
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△1,402			△1,348
固定資産評価益	△19,520			△16,287
固定資産圧縮積立金	△3,873			△3,032
その他有価証券評価差額金	△12,790			△16,848
その他	△611			△584
繰延税金負債合計	△38,198			△38,101
繰延税金負債の純額	△32,923			△32,654

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しており ます。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2
評価性引当額	△0.5
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7