有価証券報告書-第93期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	138	百万円		66	百万円
投資有価証券評価損	3,224			2,622
貸倒引当金	68			1,944
退職給付引当金	243			275
未払事業税	603			760
減損損失	2,629			2,283
固定資産評価損	467			452
資産除去債務	864			869
株式給付引当金	674			850
組織再編に伴う関係会社株式	5,243			5,243
その他	571			893
繰延税金資産小計	14,728			16,261
評価性引当額	△5,502			△6,189
繰延税金資産合計	9,226			10,072
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△1,351			△1,351
固定資産評価益	△15,584			△14,863
固定資産圧縮積立金	△10,532			△22,003
その他有価証券評価差額金	△15,693			△16,947
その他	△656			△618
繰延税金負債合計	△43,818			△55,783
繰延税金負債の純額	△34,592			△45,711

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた639百万円は、「貸倒引当金」68百万円、「その他」571百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。