有価証券報告書-第92期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	140	百万円		138	百万円
投資有価証券評価損	4,264			3,224
退職給付引当金	231			243
未払事業税	1,158			603
減損損失	2,622			2,629
固定資産評価損	535			467
資産除去債務	871			864
株式給付引当金	584			674
組織再編に伴う関係会社株式	55			5,243
その他	524			639
繰延税金資産小計	10,988			14,728
評価性引当額	△934			△5,502
繰延税金資産合計	10,054			9,226
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△1,348			△1,351
固定資産評価益	△16,085			△15,584
固定資産圧縮積立金	△1,625			△10,532
その他有価証券評価差額金	△12,215			△15,693
その他	△689			△656
繰延税金負債合計	△31,963			△43,818
繰延税金負債の純額	△21,909			△34,592

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「組織再編に伴う関係会社株式」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた580百万円は、「組織再編に伴う関係会社株式」55百万円、「その他」524百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4%
評価性引当額	△5.1%
その他	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4%