構築物(純額)
個別
- 2017年12月31日
- 23億4000万
- 2018年12月31日 +10.94%
- 25億9600万
有報情報
- #1 ノンリコースローンに関する注記
- ノンリコース債務に対応する資産は、次の通りであります。2019/03/18 14:30
前連結会計年度(平成29年12月31日) 当連結会計年度(平成30年12月31日) 受取手形及び営業未収入金 141 91 建物及び構築物 5,051 5,357 機械装置及び運搬具 7 3 - #2 主要な設備の状況
- (注)帳簿価額の土地等には借地権を含みます。建物等には構築物を含みます。その他には機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計額を計上しております。2019/03/18 14:30
*1 土地面積欄の[ ]書きは、外数で借地面積を表記しております。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2.固定資産売却益の内訳2019/03/18 14:30
前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 建物及び構築物 56百万円 20百万円 機械装置及び運搬具 0 - - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4.固定資産除却損の内訳2019/03/18 14:30
前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 建物及び構築物 366百万円 426百万円 機械装置及び運搬具 0 0 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次の通りであります。2019/03/18 14:30
担保付債務は次の通りであります。前連結会計年度(平成29年12月31日) 当連結会計年度(平成30年12月31日) 建物及び構築物 5,051百万円 5,357百万円 土地 11,782 40,959
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4.都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。2019/03/18 14:30
前連結会計年度(平成29年12月31日) 当連結会計年度(平成30年12月31日) 建物及び構築物 102百万円 1,846百万円 機械装置及び運搬具 - 14 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額には、所有目的の変更による販売用不動産への振替による減少額が次の通り含まれております。2019/03/18 14:30
建物23,105百万円、構築物420百万円、機械及び装置111百万円、工具、器具及び備品23百万円、土地51,731百万円、借地権7,544百万円、その他28百万円
2.上記(注)1を除く当期増加額及び減少額のうち主なものは次の通りであります。 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、収益性の低下している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地5百万円、建物及び構築物6百万円であります。2019/03/18 14:30
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額を使用しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 主な項目の増減は以下の通りであります。2019/03/18 14:30
(負債)・現金及び預金 4,169百万円増加 ・仕掛販売用不動産 10,335百万円減少 (開発計画の進行及び竣工) ・建物及び構築物 20,448百万円増加 (物件の取得、竣工、売却及び販売用不動産への振替) ・土地 141,870百万円増加 (物件の取得及び販売用不動産への振替)
当連結会計年度末の負債合計は、1,122,287百万円となり、対前期末比149,005百万円増加いたしました。これは、主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。2019/03/18 14:30
建物及び構築物 2~50年
②無形固定資産(リース資産を除く)