- #1 その他、財務諸表等（連結）
① 連結貸借対照表
| | (単位:百万円) |
| 流動資産合計 | 5,836 | 3,264 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物及び構築物(純額) | ※2 12,719 | 12,007 |
| 有形固定資産合計 | ※3 22,486 | ※3 22,238 |
| 無形固定資産 | 35 | 51 |
| 投資その他の資産 | | |
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/03/16 13:55- #3 事業等のリスク
(3)開発・建替に伴うリスク
当社グループの収益力は比較的安定しているものと考えておりますが、新規開発や既存ビルの建替の際には、テナントの立ち退きに関する費用や設備の除却等により多額の特別損失が発生することとなります。当社グループにおける既存ビルの建替は、特別損失を計上しても、中長期的に当社グループの収益力を強化する戦略的なものであり、全体の収益計画を踏まえた計画的な建替をおこなってまいります。また、特別損失の発生に対しては、固定資産の売却の検討などにより、その影響を極力限定的なものにコントロールしてまいります。
しかしながら、建替の規模により、特別損失を通じて親会社株主に帰属する当期純利益段階の業績が大きく影響を受ける可能性や、建替の時期により、年度間で親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する可能性があります。加えて、テナントの事情等何らかの理由により計画通り進捗しない場合、当社の利益計画に影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/16 13:55- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/03/16 13:55 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日) |
| 建物及び構築物 | - | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | | 0 | |
| 土地 | - | | 1 | |
| 計 | 0 | | 2 | |
2021/03/16 13:55 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日) |
| 建物及び構築物 | - | 百万円 | 57 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | | 0 | |
| 土地 | - | | 2 | |
| 借地権 | - | | 473 | |
| その他 | - | | 30 | |
| 計 | - | | 564 | |
2021/03/16 13:55 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,528 | 百万円 | 1,662 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5 | | 7 | |
| その他 | 2 | | 13 | |
| 計 | 1,536 | | 1,683 | |
2021/03/16 13:55 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/03/16 13:55 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5.都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。
2021/03/16 13:55- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/03/16 13:55- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約250件(販売用不動産除く)の賃貸物件・賃貸可能面積約135万㎡を活用した不動産賃貸事業であります。マーケットニーズに即した用途バランスと競争優位性を有する賃貸ポートフォリオを再構築する観点から、ポートフォリオの組替をおこなうとともに、耐震・省エネに優れた開発・建替の加速による優良アセットの積み上げに取り組んでおります。また、高付加価値を創出して収益化するバリューアッド事業の強化にも取り組んでおります。
当連結会計年度の新規物件(固定資産)の取得につきましては、日本ヒューレット・パッカード本社ビル(東京都江東区)、銀座天國ビル(東京都中央区)、きらぼし銀行新宿本店(東京都新宿区)、相鉄フレッサイン新橋烏森口(東京都港区)、NEC相模原事業場(底地)(相模原市中央区)、南青山M-SQUARE(東京都港区)、晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーY(東京都中央区)、チャームプレミア永福(東京都杉並区)及びチャームプレミア目黒柿の木坂(東京都目黒区)などを取得いたしました。
開発・建替事業(固定資産)につきましては、ふふ日光(栃木県日光市)が2020年8月、ヒューリックJP赤坂ビル(東京都港区)が2020年11月、ヒューリック銀座6丁目ビル(東京都中央区)が2020年12月に竣工いたしました。
2021/03/16 13:55- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は327,144百万円であります。
不動産事業において、賃貸ポートフォリオの再構築と開発事業及びバリューアッド事業の強靭化の観点から、新規物件取得及び開発・建替の推進に取り組んでおりますが、かかる施策の一環として、当連結会計年度に取得した主な固定資産は、以下の通りであります。
2021/03/16 13:55- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益のうち主なものは、前連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。当連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。
2021/03/16 13:55- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 期首残高 | 2,332 | 百万円 | 2,393 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 484 | | 464 | |
| 新規連結子会社取得に伴う増加額 | 42 | | - | |
- #15 追加情報、財務諸表（連結）
(販売用不動産の振替)
販売用不動産に計上していたもののうち、金額17,199百万円を賃貸事業用として所有目的を変更したため、固定資産に振替えております。
(固定資産の振替)
2021/03/16 13:55- #16 追加情報、連結財務諸表（連結）
(販売用不動産の振替)
販売用不動産に計上していたもののうち、金額17,167百万円を賃貸事業用として所有目的を変更したため、固定資産に振替えております。
(固定資産の振替)
2021/03/16 13:55- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。
2021/03/16 13:55- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2021/03/16 13:55- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～60年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/03/16 13:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
