e.内部統制システム
当社では、業務の有効性・効率性向上、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全、グループ内部統制強化、監査役監査の実効性確保の観点から、取締役会において、「内部統制の基本方針(当社、及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備)について」を決議し、内部統制の整備を進めております。統制活動を支える一助として、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を定め、「全社的(主要な子会社も対象とした)な内部統制」を始めとする内部統制状況の整備・運用状況の評価や各種運用テストを通じて内部統制の有効性を確認しているほか、関連当事者取引について定期的な調査をおこない、利益相反等の行為の防止に努めております。
f.責任限定契約の内容の概要

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)ホテル・旅館事業・・・ホテル及び旅館の運営業務
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事監理業務等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,344百万円には、セグメント間取引消去△518百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,826百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額289,435百万円には、セグメント間取引消去△12,879百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産302,314百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産(現金及び預金)、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。2022/03/15 14:34

#4 ノンリコースローンに関する注記（連結）

ノンリコース債務に対応する資産は、次の通りであります。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/03/15 14:34

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲基友会
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。2022/03/15 14:34

#7 事業等のリスク

当社グループが開発・建替をおこなう物件について、安全管理、品質管理、スケジュール管理を徹底しておりますが、設計・施工等の不備や事故等が発生した場合、また、当社グループが賃貸・管理・運営する物件について、火災・事故・食中毒等が発生した場合、信用失墜や想定外の費用等が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、各種設備について、法定の点検のみならず定期的な保守点検を実施し、また、小規模修繕の状況を注視するなど、資産の保全と安全の確保に、日頃より万全の注意を払っております。
しかしながら、資産の劣化・毀損が予期せぬ時期に予期せぬ規模で起こった場合、その対策にあたるため、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日を含む前1ヶ月間の市場価格等の平均値に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/15 14:34

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内訳

2022/03/15 14:34

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳

2022/03/15 14:34

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳

2022/03/15 14:34

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/03/15 14:34

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。

2022/03/15 14:34

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/03/15 14:34

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

2022/03/15 14:34

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2022/03/15 14:34

#18 沿革

当社は、1957年3月、創業の地である東京・日本橋にちなみ、「日本橋興業株式会社」として資本金3千万円をもって設立されました。
当社は以後、不動産事業を中心に事業を営んでまいりましたが、創業50周年の節目を迎えるにあたり、2007年1月に商号を「ヒューリック株式会社」に改め、これまでの資産を最大限有効に生かしつつ、新たな事業の推進をはかっております。
なお、今日までの変遷の概略は以下の通りであります。

2022/03/15 14:34

#19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1990年4月	慶應義塾大学法学部教授、法学博士
	同取締役(現任)
2013年10月	(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構資産処分審議会会長(現任)
2014年6月	大日本印刷㈱社外取締役(現任)

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#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約260件(販売用不動産除く)の賃貸物件・賃貸可能面積約132万㎡を活用した不動産賃貸事業であります。マーケットニーズに即した用途バランスと競争優位性を有する賃貸ポートフォリオを再構築する観点から、ポートフォリオの組替をおこなうとともに、耐震・省エネに優れた開発・建替の加速による優良アセットの積み上げに取り組んでおります。また、高付加価値を創出して収益化するバリューアッド事業の強化にも取り組んでおります。
当連結会計年度の新規物件(固定資産)の取得につきましては、リクルート銀座8丁目ビル(東京都中央区)、プライムタワー築地(東京都中央区)、湘南モールフィル(底地)(神奈川県藤沢市)、イトーヨーカドー四街道店(千葉県四街道市)、ヒューリック御茶ノ水ビル(東京都千代田区)、オンワードベイパークビルディング(底地)(東京都港区)、ヒューリック銀座五丁目並木通(東京都中央区)(追加取得)、パスコ目黒さくらビル(東京都目黒区)及びGビル新宿01(東京都新宿区)などを取得いたしました。
開発・建替事業(固定資産)につきましては、ふふ京都(京都市左京区)が2021年1月、HULIC &New UDAGAWA(東京都渋谷区)が2021年3月、HULIC &New SHINJUKU(東京都新宿区)が2021年5月、HULIC &New GINZA 8(東京都中央区)が2021年10月、ふふ箱根(神奈川県足柄下郡)が2021年11月に竣工いたしました。

2022/03/15 14:34

#22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益のうち主なものは、前連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。当連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。

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#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/03/15 14:34

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
事業用資産に使用されている石綿等の有害物質の除去義務、定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2022/03/15 14:34

#25 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の振替)
固定資産に計上していたもののうち、金額163,868百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。

2022/03/15 14:34

#26 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の振替)
固定資産に計上していたもののうち、金額184,181百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。

2022/03/15 14:34

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度を採用しており、当社、ヒューリックビルマネジメント株式会社、ヒューリックリートマネジメント株式会社、ヒューリックプライベートリートマネジメント株式会社、ヒューリックプロパティソリューション株式会社、ヒューリック保険サービス株式会社、日本ビューホテル株式会社、日本ビューホテル事業株式会社、ヒューリックビルド株式会社及びヒューリックプロサーブ株式会社においては確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(一部の連結子会社を除く)を、その他の一部の連結子会社においては退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2022/03/15 14:34

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項

2022/03/15 14:34

#29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/03/15 14:34

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式

2022/03/15 14:34

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入、社債や短期社債(コマーシャル・ペーパー)の発行によって調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2022/03/15 14:34

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額	728.31	円	836.89	円
1株当たり当期純利益金額	95.23	円	101.09	円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2022/03/15 14:34