当連結会計年度において、HKロジスティクス合同会社及び合同会社東京セントラルリアルティは匿名組合出資したため、それぞれ持分法適用の範囲に含めております。
当連結会計年度において、㈱リソー教育は株式の取得により連結子会社に該当することになったため、合同会社紀伊国橋インベストメントは全出資持分が償還されたため、持分法適用の範囲から除外しております。