有価証券報告書-第90期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社の中長期的な企業価値向上に必要と認められる投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式として分類しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は中長期的な企業価値向上に必要と認められる場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)を取得・保有しております。
主要な上場政策保有株式については、取引関係の強化に伴い得られる中長期的グループ収益等を総合的に考慮し、保有の合理性を定期的に検証し取締役会に報告します。その他の上場政策保有株式については取締役会の実効性確保の観点から、保有の合理性を稟議手続きにより検討します。その結果必要性が乏しいと判断された場合は売却を検討します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(保有の定量的な効果については、相手先との取引、協力・協業関係等に関する情報管理の観点から記載しておりません。)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.同社は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当株式の保有はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社の中長期的な企業価値向上に必要と認められる投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式として分類しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は中長期的な企業価値向上に必要と認められる場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)を取得・保有しております。
主要な上場政策保有株式については、取引関係の強化に伴い得られる中長期的グループ収益等を総合的に考慮し、保有の合理性を定期的に検証し取締役会に報告します。その他の上場政策保有株式については取締役会の実効性確保の観点から、保有の合理性を稟議手続きにより検討します。その結果必要性が乏しいと判断された場合は売却を検討します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 37 | 10,609 |
| 非上場株式以外の株式 | 38 | 77,618 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 450 | 中長期的な観点において経営戦略上有効であるため |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 1,199 | 中長期的な観点において経営戦略上有効であるため |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 121 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(保有の定量的な効果については、相手先との取引、協力・協業関係等に関する情報管理の観点から記載しておりません。)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 芙蓉総合リース㈱ | 4,218,200 | 4,218,200 | 安定的な資金調達、テナントとの良好な関係を維持し、グループ会社も含めた取引関係強化に資するため | 有 |
| 30,805 | 24,697 | |||
| SOMPOホールディングス㈱ | 1,546,800 | 1,546,800 | 安定的な資金調達、保険取引などテナントとの良好な関係を維持し、グループ会社も含めた取引関係強化に資するため | 有 (注2) |
| 6,748 | 6,157 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東京海上ホールディングス㈱ | 876,000 | 876,000 | 安定的な資金調達、保険取引などグループ会社も含めた取引関係強化に資するため | 有 (注2) |
| 5,362 | 4,687 | |||
| 東京建物㈱ | 2,636,700 | 2,636,700 | テナントとの良好な関係を維持し、グループ会社も含めた取引関係強化に資するため | 有 |
| 4,458 | 3,235 | |||
| キヤノン㈱ | 904,800 | 904,800 | グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため | 有 |
| 2,771 | 2,812 | |||
| TPR㈱ | 1,231,800 | 1,231,800 | グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため | 有 |
| 2,627 | 2,909 | |||
| ㈱協和エクシオ | 898,900 | 712,800 | グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため | 有 |
| 2,548 | 1,845 | |||
| 沖電気工業㈱ | 1,407,659 | 1,407,659 | グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため | 有 |
| 2,173 | 1,941 | |||
| 帝国繊維㈱ | 936,600 | 936,600 | グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため | 有 |
| 1,998 | 2,076 | |||
| 大日本印刷㈱ | 600,500 | 600,500 | グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため | 有 |
| 1,791 | 1,452 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 10,501,100 | 10,501,100 | 安定的な資金調達、テナントとの良好な関係を維持し、グループ会社も含めた取引関係強化に資するため | 有 (注2) |
| 1,774 | 1,858 | |||
| シチズン時計㈱ | 2,828,600 | 2,828,600 | グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため | 有 |
| 1,714 | 1,598 | |||
| 東武鉄道㈱ | 408,000 | 408,000 | グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため | 有 |
| 1,647 | 1,250 | |||
| ㈱大気社 | 400,000 | 400,000 | テナントとの良好な関係を維持し、グループ会社も含めた取引関係強化に資するため | 有 |
| 1,570 | 1,181 | |||
| 京王電鉄㈱ | 217,600 | 217,600 | テナントとの良好な関係を維持し、グループ会社も含めた取引関係強化に資するため | 有 |
| 1,470 | 1,373 | |||
| オカモト㈱ | 303,400 | 303,400 | グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため | 有 |
| 1,246 | 1,785 | |||
| 安田倉庫㈱ | 963,400 | 963,400 | テナントとの良好な関係を維持し、グループ会社も含めた取引関係強化に資するため | 有 |
| 981 | 774 | |||
| 前田道路㈱ | 213,900 | - | グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため | 有 |
| 569 | - |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ヤマトホールディングス㈱ | 300,000 | 300,000 | テナントとの良好な関係を維持し、グループ会社も含めた取引関係強化に資するため | 無 |
| 563 | 899 | |||
| ㈱日清製粉グループ本社 | 278,900 | 278,900 | テナントとの良好な関係を維持し、グループ会社も含めた取引関係強化に資するため | 無 |
| 551 | 647 | |||
| 日本精工㈱ | 476,000 | 476,000 | テナントとの良好な関係を維持し、グループ会社も含めた取引関係強化に資するため | 無 |
| 505 | 469 | |||
| 松井建設㈱ | 605,000 | 605,000 | グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため | 有 |
| 484 | 462 | |||
| ㈱テ-オ-シ- | 500,500 | 500,500 | グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため | 有 |
| 450 | 391 | |||
| アマノ㈱ | 128,700 | 128,700 | グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため | 有 |
| 433 | 291 | |||
| 片倉工業㈱ | 315,000 | 315,000 | グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため | 有 |
| 428 | 360 | |||
| ダイダン㈱ | 131,000 | 131,000 | グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため | 有 |
| 362 | 333 | |||
| ホシデン㈱ | 200,000 | 200,000 | グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため | 有 |
| 275 | 154 | |||
| 高千穂交易㈱ | 200,000 | 200,000 | グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため | 有 |
| 223 | 196 | |||
| 住江織物㈱ | 75,100 | 75,100 | グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため | 有 |
| 217 | 194 | |||
| 岡部㈱ | 211,500 | - | グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため | 有 |
| 200 | - | |||
| ㈱みちのく銀行 | 115,000 | 115,000 | 安定的な資金調達、グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため | 有 |
| 176 | 201 | |||
| 南日本銀行㈱ | 112,200 | 112,200 | 安定的な資金調達、グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため | 有 |
| 122 | 162 | |||
| ㈱T&K TОKA | 108,000 | 108,000 | グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため | 無 |
| 109 | 114 | |||
| ミクロン精密㈱ | 58,500 | 58,500 | グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため | 有 |
| 67 | 80 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本ルツボ㈱ | 23,800 | 23,800 | グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため | 有 |
| 64 | 69 | |||
| ㈱東京ドーム | 50,000 | 50,000 | グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため | 無 |
| 52 | 48 | |||
| 帝国通信工業㈱ | 37,200 | 37,200 | グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため | 有 |
| 45 | 43 | |||
| フィデアホールディングス㈱ | 159,900 | 159,900 | グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため | 有 (注2) |
| 21 | 22 | |||
| ㈱エクセル | - | 103,200 | グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため | 無 |
| - | 202 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.同社は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当株式の保有はありません。