(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸商業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	507,078	730,353
	期中増減額	223,275	63,891
	期末残高	730,353	794,244
期末時価		942,871	1,036,627
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	43,550	51,944
	期中増減額	8,394	145
	期末残高	51,944	52,090
期末時価		59,415	63,309

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、合併を含む不動産の取得(286,174百万円)による増加であります。当連結会計年度の主な増減額は、不動産の取得(105,272百万円)による増加であります。
3.期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の主な物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額、一部の物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、期中に新規取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	43,228	53,945
賃貸費用	16,663	21,443
差額	26,564	32,502
その他損益(△は損失)	△1,078	△1,905
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	3,856	3,770
賃貸費用	2,075	2,046
差額	1,781	1,724
その他損益(△は損失)	14	0

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益のうち主なものは、前連結会計年度は、「営業外収益」に計上している賃貸解約関係収入、「特別利益」に計上している固定資産売却益、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。当連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。