有価証券報告書-第90期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(3)【その他】
株式交換により当社完全子会社となった日本ビューホテル株式会社の最近2連結会計年度の連結財務諸表は以下のとおりであります。
連結財務諸表等
連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)非連結子会社の名称等
有限会社那須牧場
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の会社の名称
有限会社那須牧場
持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、当社浅草事業所の建物(建物附属設備を除く)および1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 3～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
会計基準変更時差異の未処理額および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年4月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」161百万円は、「固定資産」の「繰延税金資産」393百万円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)資産グルーピングの方法
当社グループは、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、事業領域等をグルーピングの最小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。
(2)減損損失を認識した資産グループおよび減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
※資産種類ごとの内訳の内訳は次の通りです。
・那須興業(株) 1,727(内、土地789、建物733、その他204)百万円
・日本ビューホテル事業(株) 129(内、建物122、その他7)百万円
(3)減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下等により、一部資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額で算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を用いて合理的に算出した金額を使用しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加43千株は新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加116千株は、自己株式の取得によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
(注)普通株式の発行済株式総数の増加6千株は新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ホテル事業におけるLED設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ホテル事業における建物、複合機(工具、器具及び備品)、送迎用バスおよび営業車両(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、主として銀行借入や社債発行により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金、割賦未払金および社債は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金について、各事業部門における経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年4月30日)
当連結会計年度(2019年4月30日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(4)割賦以外の未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(1)1年内償還予定の社債、(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)(7)リース債務、(4)(8)割賦未払金、(5)社債、並びに(6)長期借入金
これらの時価について、元本返済の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)「投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年4月30日)
当連結会計年度(2019年4月30日)
4.社債、長期借入金および長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年4月30日)
当連結会計年度(2019年4月30日)
(有価証券関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年4月30日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年4月30日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式の種類別のストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2.2011年4月末日に当会社又は当会社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人である場合、付与個数のうち、2分の1に達する個数を権利確定した新株予約権とする。その後、2012年4月末日に当会社又は当会社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人である場合、付与個数の残り2分の1について権利確定するものとする。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2019年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、ディスカウントテッド・キャッシュ・フロー方式および類似会社比準方式の併用方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 22百万円
(2)当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 2百万円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が679百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の那須興業株式会社および日本ビューホテル事業株式会社において減損損失を計上したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(※)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の建設時等に使用した有害物質(アスベスト、PCB、フロンガスおよびハロンガス)の除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
全ての対象資産が耐用年数を経過しているため、将来の資産除去に係る費用金額を、資産除去債務の金額としております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種サービスの特性や、これらの提供を行う営業拠点を基礎とする事業別セグメントから構成されており、「ホテル事業」、「施設運営事業」および「遊園地事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ホテル事業」とは、ホテル事業およびこれに付帯する業務を行っている事業であります。「施設運営事業」とは、ホテルならびに旅館の運営、運営業務受託、運営指導およびビル管理業務等ホテル関連サービス業を営んでいる事業であります。「遊園地事業」とは、遊園地事業およびこれに付帯する業務を行っている事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
関連情報
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(固定資産に係る重要な減損損失)「遊園地事業」セグメントにおいて1,528百万円、「ホテル事業」セグメントにおいて199百万円、「施設運営事業」において129百万円の減損損失を計上しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
ヒューリック株式会社による当社の完全子会社化に関する株式交換契約締結
ヒューリック株式会社(以下「ヒューリック」といいます。)および当社は、2019年6月7日の両社の取締役会決議に基づき、ヒューリックを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決定し、両社間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。
本株式交換は、ヒューリックについては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、ヒューリックの株主総会による承認を受けずに、当社については、2019年7月25日開催の当社の定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受け、2019年9月1日を効力発生日として行う予定です。
なお、本株式交換の効力発生日(2019年9月1日(予定))に先立ち、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)市場第一部において、2019年8月29日付で上場廃止(最終売買日は2019年8月28日)となる予定です。
1.本株式交換による完全子会社化の目的
ヒューリックグループは、ヒューリック、連結子会社18社、非連結子会社2社およびその他の関連会社12社の合計33社(2019年3月31日現在)で構成されており、企業理念として、「私たちは、お客さまの社会活動の基盤となる商品・サービスを提供することにより、永く『安心と信頼に満ちた社会』の実現に貢献します。」を掲げ、不動産賃貸事業を中心とした事業運営を行っております。
また、2018年1月30日付の中期経営計画(2018年～2020年)では、不動産賃貸事業をベースにしつつ、開発事業およびバリューアッド事業の更なる強化、アセットマネジメント事業等による安定収益を拡大していくビジネスモデルへの進化を図っていくことを基本方針としてきたとのことです。特に、新規事業領域の開拓では「高齢化」・「観光」・「環境」といった社会的ニーズの高い分野に着目し、積極的な取り組みを行っているとのことです。
一方、当社グループは、当社、連結子会社2社、非連結子会社1社の合計4社(2019年4月30日現在)で構成されており、ホテル事業、施設運営事業および遊園地事業を主要な事業としております。また、「顧客第一主義を基本に、いつまでも信頼される日本有数のホテルチェーンを目指し、魅力ある商品と心のこもったサービスを通じて、顧客の安全はもとより、感動と歓びを提供し続けることにより、グローバル社会に対応できる企業として地域社会の発展と国際親善に貢献する」ことを経営理念として掲げ、事業を営んでおります。2017年1月には、2018年4月期を初年度とする4ヶ年の中期経営計画「VIEW HOTELS Mission - Sustainable Growth -」を策定し、長期持続的な成長に向けた基本的な経営戦略を定めており、連結業績計画の達成に向けて各種経営戦略に取り組んでまいりました。しかしながら、ホテル業界への新規参入者の増加による競争激化、全国的な人手不足や「働き方改革」に伴う人件費の上昇、少子高齢化に伴う婚礼需要の減少や地方遊園地の集客力低下等、事業環境は厳しさを増しております。これに伴い、2019年4月期には、連結営業利益および連結経常利益が中期経営計画で定めた連結業績計画を下回る結果となりました。
ヒューリックおよび当社は、2015年10月28日付で「資本・業務提携契約」を締結し、現在に至るまで提携関係を強化してまいりましたが、同契約締結から一区切りとなる3年が経過し、インバウンド観光客の増加、団塊の世代の退職による旅行ニーズの高まり、ライフスタイルの変化等、観光事業をめぐる環境が大きく変貌しつつあるなかで、多様な顧客ニーズに対応する新規ホテルの展開を加速し、両社の事業基盤を拡大するためには、現状の資本・業務提携関係では十分な提携効果が期待できず、より密接な協力関係および資本関係が必要と考え、慎重に協議・検討を重ねてまいりました。
ヒューリックにおいては、ヒューリックの子会社において「大人のためのホテル」をコンセプトとした「ゲートホテル」の展開を進めておりますが、多様な顧客層を持ち、新規開発や運営交代等フレキシブルな事業取り組みが可能な当社をヒューリックの完全子会社とし、ヒューリックの有する好立地かつ豊富な不動産や情報を活用しながら協業を一層強化することで、時代の変化やお客様のニーズに合った新規ホテルの展開を加速させ、ヒューリックグループとして、不動産収益に加えてホテル運営収益を取り込むことが可能になると考えているとのことです。
当社においては、現状の資本・業務提携関係をさらに発展させ、当社がヒューリックの完全子会社になることにより、新規案件の発掘にあたり従来以上の強力な支援が期待でき、新規ホテルの不動産をヒューリックが開発・保有することで当社グループの開業時資金負担は軽減されることから、当社グループの強みであるホテル運営に経営資源を集中することが可能になると考えております。また、ヒューリックは、「ビューホテル」ブランド、および当社グループの経営理念を維持・尊重する方針であり、これまでの資本・業務提携を通じて当社グループの置かれた環境や今後の課題・対応策についても共通の理解を有していることから、当社グループとしては最も円滑に連携を図ることのできるパートナーと考えております。今後ヒューリックと連携し、「ビューホテル」ブランドによる新規ホテルの展開を加速することで、日本有数のホテルチェーンとしての地位確立を目指していきたいと考えております。
これらの点を踏まえ総合的に検討した結果、両社は、ヒューリックグループおよび当社グループそれぞれの企業価値向上を図るためには、本株式交換を通じて、当社がヒューリックの完全子会社になることが最善の判断と考えるに至りました。
これにより、ヒューリックグループおよび当社グループ双方にとって事業基盤の拡大、ひいてはグループ全体の更なる発展が期待できると考えております。
現在、ヒューリックが不動産を開発・保有し、当社がホテル運営を行うスキームで、銀座エリアを含めて、具体的な新規案件を複数検討中であり、その他にも首都圏および観光都市を中心に年間1～2件のペースで新規開業を目指してまいります。
2.本株式交換の要旨
(1)本株式交換の日程
(注1)上記日程は、両社の合意により変更されることがあります。
(注2)ヒューリックについては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会による承認を受けずに本株式交換を行う予定です。
(2)本株式交換の方式
本株式交換は、ヒューリックを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換になります。
なお、本株式交換は、ヒューリックについては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、ヒューリックの株主総会による承認を受けずに、当社については、2019年7月25日開催の当社の定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けたうえで、2019年9月1日を効力発生日として行われる予定です。
(3)本株式交換に係る割当ての内容
(注1)株式の割当比率
当社株式1株に対して、ヒューリックの普通株式(以下「ヒューリック株式」といいます。)1.57株を割当交付いたします。ただし、ヒューリックが保有する当社株式(2019年4月30日現在2,528,856株)については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、ヒューリックおよび当社が協議した上で、合意により変更することがあります。
(注2)本株式交換により交付する普通株式の数
ヒューリックは、本株式交換に際して、本株式交換によりヒューリックが当社株式(ただし、ヒューリックが保有する当社株式を除きます。)の全てを取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)の当社の株主(ただし、下記の自己株式の消却が行われた後の株主をいうものとし、ヒューリックを除きます。)に対し、その保有する当社株式に代えて、上記表の交換比率に基づいて算出した数のヒューリック株式を割当交付いたします。ヒューリックの交付する株式は、新たに発行する普通株式にて充当する予定です。
なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する当社の取締役会の決議により、当社が基準時の直前の時点において保有している自己株式(本株式交換に際して会社法第785条第1項の規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによって当社が取得する自己株式を含みます。)の全部を、基準時の直前の時点をもって消却する予定です。本株式交換により割当交付されるヒューリック株式の総数については、当社が基準時の直前の時点までに保有することとなる自己株式の数等により、今後修正される可能性があります。
(注3)単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、ヒューリックの単元未満株式(100株未満)を保有することとなる当社の株主の皆様については、金融商品取引所市場においてその保有する単元未満株式を売却することはできませんが、ヒューリックの単元未満株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。
① 単元未満株式の買取制度(1単元未満株式の売却)
会社法第192条第1項の規定に基づき、ヒューリックに対し自己の保有する単元未満株式の買取りを請求することができる制度です。
② 単元未満株式の買増制度(1単元への買増し)
会社法第194条第1項の規定によるヒューリックの定款の定めに基づき、ヒューリックが買増しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、保有する単元未満株式の数と併せて1単元株式数(100株)となる数の株式をヒューリックから買い増すことを請求することができる制度です。
(注4)1株に満たない端数の処理
本株式交換により、当社の株主の皆様が割当てを受けることになるヒューリック株式に、1株に満たない端数があるときは、ヒューリックは、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、その端数の合計数(合計数に1株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。)に相当する数のヒューリック株式を売却し、かかる売却代金を、端数の割当交付を受けることとなる当社の株主の皆様に対して、その端数に応じて交付いたします。
(4)本株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換により、ヒューリックの完全子会社となる当社の発行する全ての新株予約権については、本株式交換の効力発生日の前日までに、当社が、当該新株予約権の新株予約権者との合意により有償で取得のうえ、これを消却し、または、当該新株予約権につき、その発行要項の規定に従って、当該新株予約権の新株予約権者に対してその行使を認める予定です。そのうえで、本株式交換の効力発生日の前日において当社以外の者が保有する新株予約権については、同日付で、当該新株予約権の取得条項に基づき、当社が無償で取得し、消却する予定です。
なお、当社は、新株予約権付社債を発行しておりません。
3.本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
(1)割当ての内容の根拠及び理由
ヒューリックおよび当社は、2019年1月に、ヒューリックから当社に対して本株式交換の提案が行われ、両社の間で真摯に協議・交渉を重ねた結果、ヒューリックが当社を完全子会社とすることが、両社のグループ全体の企業価値向上にとって最善の判断と考えるに至りました。
ヒューリックおよび当社は、本株式交換に用いられる上記2.(3)「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換に係る交換比率(以下「本株式交換比率」といいます。)の決定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、ヒューリックは野村證券株式会社(以下「野村證券」といいます。)を、当社はフロンティア・マネジメント株式会社(以下「フロンティア・マネジメント」といいます。)を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。
ヒューリックにおいては、第三者算定機関である野村證券から取得した株式交換比率に関する算定書、リーガル・アドバイザーである森・濱田松本法律事務所からの助言等を踏まえて、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率は妥当であり、ヒューリック株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断したとのことです。
当社においては、第三者算定機関であるフロンティア・マネジメントから取得した株式交換比率に関する算定書およびリーガル・アドバイザーである中村・角田・松本法律事務所からの助言、並びに、ヒューリックとの間で利害関係を有しない第三者委員会から受領した答申書等を踏まえて、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率は妥当であり、当社株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
上記のほか、ヒューリックおよび当社は、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、ヒューリックおよび当社の財政状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案したうえで、相互に交渉・協議を重ねてまいりました。
その結果、ヒューリックおよび当社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、それぞれの取締役会の承認を得て、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
(2)算定に関する事項
算定機関の名称及び両社との関係
ヒューリックの第三者算定機関である野村證券および当社の第三者算定機関であるフロンティア・マネジメントは、いずれもヒューリックおよび当社から独立した算定機関であり、ヒューリックおよび当社の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
4.本株式交換の株式交換完全親会社の概要
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2. 建物および土地1,500百万円について根抵当権を設定しております。
3. 建物および土地975百万円について根抵当権を設定しております。
4. 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
借入金等明細表
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
株式交換により当社完全子会社となった日本ビューホテル株式会社の最近2連結会計年度の連結財務諸表は以下のとおりであります。
連結財務諸表等
連結財務諸表
① 連結貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年4月30日) | 当連結会計年度 (2019年4月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,749 | 4,074 |
| 売掛金 | 977 | 1,054 |
| 貯蔵品 | 207 | 226 |
| 未収還付法人税等 | 157 | - |
| その他 | 989 | 481 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 5,081 | 5,836 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | ※2 13,079 | ※2 12,719 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 266 | 199 |
| 工具、器具及び備品(純額) | ※2 495 | ※2 339 |
| 土地 | ※2 5,611 | ※2 4,821 |
| 建設仮勘定 | 396 | 40 |
| リース資産(純額) | 4,735 | 4,365 |
| その他(純額) | 0 | - |
| 有形固定資産合計 | ※3 24,585 | ※3 22,486 |
| 無形固定資産 | 46 | 35 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※1 56 | ※1 45 |
| 長期貸付金 | 94 | 94 |
| 繰延税金資産 | 393 | 301 |
| その他 | 889 | 975 |
| 貸倒引当金 | △101 | △99 |
| 投資その他の資産合計 | 1,333 | 1,316 |
| 固定資産合計 | 25,964 | 23,838 |
| 資産合計 | 31,046 | 29,674 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年4月30日) | 当連結会計年度 (2019年4月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 904 | 845 |
| 1年内償還予定の社債 | ※2 165 | ※2 66 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 1,922 | ※2 1,929 |
| リース債務 | 326 | 382 |
| 未払金 | ※2 1,244 | ※2 1,668 |
| 未払法人税等 | 2 | 160 |
| 未払消費税等 | 58 | 585 |
| 賞与引当金 | 326 | 328 |
| ポイント引当金 | 3 | - |
| その他 | 274 | 254 |
| 流動負債合計 | 5,229 | 6,221 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | ※2 88 | ※2 22 |
| 長期借入金 | ※2 7,632 | ※2 7,603 |
| リース債務 | 4,879 | 4,484 |
| 退職給付に係る負債 | 224 | 184 |
| 資産除去債務 | 43 | 42 |
| 長期未払金 | ※2 164 | ※2 115 |
| その他 | 131 | 127 |
| 固定負債合計 | 13,164 | 12,579 |
| 負債合計 | 18,393 | 18,801 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,791 | 2,794 |
| 資本剰余金 | 1,711 | 1,714 |
| 利益剰余金 | 8,357 | 6,639 |
| 自己株式 | △408 | △408 |
| 株主資本合計 | 12,452 | 10,739 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | 4 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 191 | 142 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △13 |
| その他の包括利益累計額合計 | 200 | 133 |
| 純資産合計 | 12,652 | 10,873 |
| 負債純資産合計 | 31,046 | 29,674 |
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | |
| 売上高 | 21,294 | 21,570 |
| 売上原価 | 5,014 | 4,655 |
| 売上総利益 | 16,280 | 16,914 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 15,662 | ※1 16,156 |
| 営業利益 | 617 | 758 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 受取配当金 | 0 | 1 |
| 受取賃貸料 | 17 | 16 |
| 受取補償金 | 56 | - |
| 受取保険金 | - | 36 |
| その他 | 83 | 71 |
| 営業外収益合計 | 160 | 127 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 145 | 134 |
| 支払手数料 | 3 | 21 |
| 修繕維持費 | - | 29 |
| その他 | 27 | 12 |
| 営業外費用合計 | 176 | 198 |
| 経常利益 | 601 | 687 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※2 23 | ※2 30 |
| 投資有価証券売却益 | 3 | - |
| 特別利益合計 | 27 | 30 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※3 0 | - |
| 固定資産除却損 | ※4 281 | ※4 148 |
| 減損損失 | - | ※5 1,857 |
| その他 | - | 0 |
| 特別損失合計 | 282 | 2,006 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) | 347 | △1,288 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 22 | 100 |
| 法人税等調整額 | 28 | 122 |
| 法人税等合計 | 50 | 222 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 297 | △1,511 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 297 | △1,511 |
連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 297 | △1,511 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | △7 |
| 退職給付に係る調整額 | 101 | △49 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △9 |
| その他の包括利益合計 | ※ 106 | ※ △67 |
| 包括利益 | 403 | △1,578 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 403 | △1,578 |
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価 差額金 | 退職給付 に係る 調整 累計額 | 繰延 ヘッジ 損益 | その他の 包括利益 累計 額合計 | ||
| 当期首残高 | 2,769 | 1,689 | 8,269 | △247 | 12,481 | 3 | 90 | - | 94 | 12,575 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 新株の発行 | 21 | 21 | 43 | 43 | ||||||
| 剰余金の配当 | △208 | △208 | △208 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 297 | 297 | 297 | |||||||
| 自己株式の取得 | △160 | △160 | △160 | |||||||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | 8 | 101 | △3 | 106 | 106 | |||||
| 当期変動額合計 | 21 | 21 | 88 | △160 | △29 | 8 | 101 | △3 | 106 | 76 |
| 当期末残高 | 2,791 | 1,711 | 8,357 | △408 | 12,452 | 12 | 191 | △3 | 200 | 12,652 |
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価 差額金 | 退職給付 に係る 調整 累計額 | 繰延 ヘッジ 損益 | その他の 包括利益 累計 額合計 | ||
| 当期首残高 | 2,791 | 1,711 | 8,357 | △408 | 12,452 | 12 | 191 | △3 | 200 | 12,652 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 新株の発行 | 3 | 3 | 6 | 6 | ||||||
| 剰余金の配当 | △207 | △207 | △207 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △1,511 | △1,511 | △1,511 | |||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | △7 | △49 | △9 | △67 | △67 | |||||
| 当期変動額合計 | 3 | 3 | △1,718 | - | △1,712 | △7 | △49 | △9 | △67 | △1,779 |
| 当期末残高 | 2,794 | 1,714 | 6,639 | △408 | 10,739 | 4 | 142 | △13 | 133 | 10,873 |
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) | 347 | △1,288 |
| 減価償却費 | 1,576 | 1,571 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 3 | △1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △2 |
| 支払利息 | 145 | 134 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △3 | - |
| 固定資産除却損 | 281 | 148 |
| 受取補償金 | △56 | - |
| 減損損失 | - | 1,857 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △122 | △77 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △6 | △18 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △80 | △59 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 40 | 1 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △62 | △110 |
| ポイント引当金の増減額(△は減少) | △26 | △3 |
| その他 | △93 | 1,302 |
| 小計 | 1,940 | 3,454 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 2 |
| 利息の支払額 | △144 | △135 |
| 補償金の受取額 | 56 | - |
| 訴訟和解金の支払額 | △31 | - |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △435 | 167 |
| その他 | - | 6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,388 | 3,495 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,286 | △1,187 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △242 | △138 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 3 | - |
| 差入保証金の差入による支出 | - | △46 |
| その他 | 8 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,516 | △1,371 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 4,500 | 1,900 |
| 長期借入金の返済による支出 | △948 | △1,922 |
| 社債の償還による支出 | △165 | △165 |
| ストックオプションの行使による収入 | 43 | 6 |
| 自己株式の取得による支出 | △160 | - |
| 割賦債務の返済による支出 | △69 | △53 |
| 配当金の支払額 | △208 | △207 |
| その他 | △335 | △356 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,655 | △799 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △472 | 1,325 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,221 | 2,749 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,749 | ※ 4,074 |
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)非連結子会社の名称等
有限会社那須牧場
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の会社の名称
有限会社那須牧場
持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、当社浅草事業所の建物(建物附属設備を除く)および1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 3～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
会計基準変更時差異の未処理額および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年4月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」161百万円は、「固定資産」の「繰延税金資産」393百万円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年4月30日) | 当連結会計年度 (2019年4月30日) | |
| 投資有価証券 | 0百万円 | 0百万円 |
※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年4月30日) | 当連結会計年度 (2019年4月30日) | |
| 建物及び構築物 | 9,979百万円 | 8,697百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 6 | 3 |
| 土地 | 4,885 | 4,278 |
| 計 | 14,872 | 12,979 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年4月30日) | 当連結会計年度 (2019年4月30日) | |
| 1年内償還予定の社債 | 165百万円 | 66百万円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,926 | 1,929 |
| 未払金 | 53 | 48 |
| 社債 | 88 | 22 |
| 長期借入金 | 7,628 | 7,603 |
| 長期未払金 | 115 | 66 |
| 計 | 9,977 | 9,736 |
※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年4月30日) | 当連結会計年度 (2019年4月30日) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 26,230百万円 | 28,673百万円 |
上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | |
| 給料及び手当 | 5,422百万円 | 5,412百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 326 | 328 |
| 退職給付費用 | 106 | 65 |
| 減価償却費 | 1,576 | 1,571 |
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | |
| 建物及び構築物 | 1百万円 | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 21 | - |
| 土地 | - | 30 |
| 計 | 23 | 30 |
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | -百万円 |
| 計 | 0 | - |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | |
| 建物及び構築物 | 27百万円 | 9百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 0 |
| リース資産 | 5 | - |
| ソフトウエア | 0 | - |
| 除却費用 | 242 | 138 |
| 計 | 281 | 148 |
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)資産グルーピングの方法
当社グループは、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、事業領域等をグルーピングの最小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。
(2)減損損失を認識した資産グループおよび減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 栃木県那須郡那須町 他(那須興業(株)) | 遊園地、遊休資産 | 建物および構築物、土地他 | 1,727 |
| 東京都青梅市 (日本ビューホテル事業(株)) | 事業資産 | 建物および構築物、器具備品等 | 129 |
※資産種類ごとの内訳の内訳は次の通りです。
・那須興業(株) 1,727(内、土地789、建物733、その他204)百万円
・日本ビューホテル事業(株) 129(内、建物122、その他7)百万円
(3)減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下等により、一部資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額で算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を用いて合理的に算出した金額を使用しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
| 前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | |
| その他有価証券評価差額金: | ||
| 当期発生額 | 12百万円 | △11百万円 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 12百万円 | △11百万円 |
| 税効果額 | △3 | 3 |
| その他有価証券評価差額金 | 8百万円 | △7百万円 |
| 退職給付に係る調整額: | ||
| 当期発生額 | 157百万円 | △24百万円 |
| 組替調整額 | △9 | △47 |
| 税効果調整前 | 148百万円 | △71百万円 |
| 税効果額 | △47 | 21 |
| 退職給付に係る調整額 | 101百万円 | △49百万円 |
| 繰延ヘッジ損益: | ||
| 当期発生額 | △5百万円 | △14百万円 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | △5百万円 | △14百万円 |
| 税効果額 | 1 | 4 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3百万円 | △9百万円 |
| その他の包括利益合計 | 106百万円 | △67百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末株式数 (千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)1 | 9,680 | 43 | - | 9,724 |
| 合計 | 9,680 | 43 | - | 9,724 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)2 | 181 | 116 | - | 297 |
| 合計 | 181 | 116 | - | 297 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加43千株は新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加116千株は、自己株式の取得によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月9日 取締役会 | 普通株式 | 208 | 利益剰余金 | 22 | 2017年4月30日 | 2017年7月11日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月8日 取締役会 | 普通株式 | 207 | 利益剰余金 | 22 | 2018年4月30日 | 2018年7月10日 |
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末株式数 (千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注) | 9,724 | 6 | - | 9,730 |
| 合計 | 9,724 | 6 | - | 9,730 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 297 | - | - | 297 |
| 合計 | 297 | - | - | 297 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加6千株は新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月8日 取締役会 | 普通株式 | 207 | 利益剰余金 | 22 | 2018年4月30日 | 2018年7月10日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年6月7日 取締役会 | 普通株式 | 207 | 利益剰余金 | 22 | 2019年4月30日 | 2019年7月9日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 2,749百万円 | 4,074百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 2,749 | 4,074 |
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ホテル事業におけるLED設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ホテル事業における建物、複合機(工具、器具及び備品)、送迎用バスおよび営業車両(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年4月30日) | 当連結会計年度 (2019年4月30日) | |
| 1年内 | 424 | 423 |
| 1年超 | 7,082 | 6,658 |
| 合計 | 7,506 | 7,081 |
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、主として銀行借入や社債発行により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金、割賦未払金および社債は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金について、各事業部門における経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年4月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,749 | 2,749 | - |
| (2)売掛金 | 977 | 977 | - |
| (3)投資有価証券 | 43 | 43 | - |
| 資産計 | 3,769 | 3,769 | - |
| (1)1年内償還予定の社債 | 165 | 166 | 1 |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 1,922 | 1,971 | 49 |
| (3)リース債務(流動) | 326 | 379 | 53 |
| (4)未払金 | 1,244 | 1,244 | 0 |
| (5)社債 | 88 | 88 | △0 |
| (6)長期借入金 | 7,632 | 7,636 | 4 |
| (7)リース債務(固定) | 4,879 | 4,857 | △21 |
| (8)長期未払金 | 164 | 161 | △3 |
| 負債計 | 16,423 | 16,507 | 84 |
| (9)デリバティブ取引 | (5) | (5) | 0 |
当連結会計年度(2019年4月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,074 | 4,074 | - |
| (2)売掛金 | 1,054 | 1,054 | - |
| (3)投資有価証券 | 32 | 32 | - |
| 資産計 | 5,161 | 5,161 | - |
| (1)1年内償還予定の社債 | 66 | 66 | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 1,929 | 1,981 | 52 |
| (3)リース債務(流動) | 382 | 433 | 50 |
| (4)未払金 | 1,668 | 1,667 | 0 |
| (5)社債 | 22 | 22 | - |
| (6)長期借入金 | 7,603 | 7,704 | 101 |
| (7)リース債務(固定) | 4,484 | 4,465 | △18 |
| (8)長期未払金 | 115 | 112 | △2 |
| 負債計 | 16,271 | 16,453 | 182 |
| (9)デリバティブ取引 | (19) | (19) | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(4)割賦以外の未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(1)1年内償還予定の社債、(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)(7)リース債務、(4)(8)割賦未払金、(5)社債、並びに(6)長期借入金
これらの時価について、元本返済の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年4月30日) | 当連結会計年度 (2019年4月30日) |
| 非上場株式(*1) | 12 | 12 |
(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)「投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年4月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,648 | - | - | - |
| 売掛金 | 977 | - | - | - |
| 合計 | 3,625 | - | - | - |
当連結会計年度(2019年4月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 3,964 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,054 | - | - | - |
| 合計 | 5,018 | - | - | - |
4.社債、長期借入金および長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年4月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 165 | 66 | 22 | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,922 | 1,846 | 1,688 | 1,563 | 1,395 | 1,138 |
| リース債務 | 326 | 378 | 373 | 368 | 363 | 3,395 |
| 長期未払金 | 54 | 48 | 22 | 23 | 20 | 49 |
| 合計 | 2,468 | 2,340 | 2,106 | 1,955 | 1,778 | 4,583 |
当連結会計年度(2019年4月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 66 | 22 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,929 | 2,001 | 1,863 | 1,707 | 1,360 | 670 |
| リース債務 | 382 | 376 | 372 | 366 | 363 | 3,004 |
| 長期未払金 | 48 | 22 | 23 | 20 | - | - |
| 合計 | 2,427 | 2,422 | 2,259 | 2,094 | 1,732 | 3,675 |
(有価証券関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年4月30日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 3,750 | 3,750 | △5 |
| 変動受取・固定支払 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年4月30日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 3,750 | 3,000 | △19 |
| 変動受取・固定支払 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | ||
| 退職給付債務の期首残高 | 2,305百万円 | 2,235百万円 | |
| 勤務費用 | 130 | 129 | |
| 利息費用 | 11 | 11 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △26 | △6 | |
| 退職給付の支払額 | △186 | △170 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,235 | 2,198 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | ||
| 年金資産の期首残高 | 1,870百万円 | 2,010百万円 | |
| 期待運用収益 | 24 | 26 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 131 | △30 | |
| 事業主からの拠出額 | 170 | 178 | |
| 退職給付の支払額 | △186 | △170 | |
| 年金資産の期末残高 | 2,010 | 2,013 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2018年4月30日) | 当連結会計年度 (2019年4月30日) | ||
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,235百万円 | 2,198百万円 | |
| 年金資産 | △2,010 | △2,013 | |
| 224 | 184 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | - | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 224 | 184 | |
| 退職給付に係る負債 | 224 | 184 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 224 | 184 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | ||
| 勤務費用 | 130百万円 | 129百万円 | |
| 利息費用 | 11 | 11 | |
| 期待運用収益 | △24 | △26 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △18 | △52 | |
| その他 | 6 | 2 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 106 | 65 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | ||
| 数理計算上の差異 | 139百万円 | △76百万円 | |
| その他 | 8 | 5 | |
| 合 計 | 148 | △71 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年4月30日) | 当連結会計年度 (2019年4月30日) | ||
| 未認識数理計算上の差異 | 287百万円 | 210百万円 | |
| その他 | △5 | △0 | |
| 合 計 | 281 | 210 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年4月30日) | 当連結会計年度 (2019年4月30日) | ||
| 株式 | 52% | 51% | |
| 債券 | 32 | 36 | |
| その他 | 16 | 13 | |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | ||
| 割引率 | 0.5% | 0.5% | |
| 長期期待運用収益率 | 1.3 | 1.3 | |
| 予定昇給率 | 2.4 | 2.4 |
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
| 該当事項はありません。 |
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2010年12月ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分および人数(名) | 当社取締役 7 当社使用人 31 当社子会社取締役 5 当社子会社使用人 4 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 300,000株 |
| 付与日 | 2010年12月10日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自2013年8月30日 至2020年10月29日 |
(注)1.株式の種類別のストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2.2011年4月末日に当会社又は当会社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人である場合、付与個数のうち、2分の1に達する個数を権利確定した新株予約権とする。その後、2012年4月末日に当会社又は当会社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人である場合、付与個数の残り2分の1について権利確定するものとする。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2019年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2010年12月ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 128,000 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 6,000 |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 122,000 |
② 単価情報
| 2010年12月ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1,000 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,457 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、ディスカウントテッド・キャッシュ・フロー方式および類似会社比準方式の併用方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 22百万円
(2)当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 2百万円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年4月30日) | 当連結会計年度 (2019年4月30日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 34百万円 | 34百万円 | |
| 賞与引当金 | 101 | 102 | |
| ポイント引当金 | 1 | - | |
| 未払事業税 | △7 | 10 | |
| 退職給付に係る負債 | 68 | 55 | |
| 減損損失 | 571 | 1,200 | |
| 繰越欠損金 | 209 | 140 | |
| その他 | 96 | 86 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,075 | 1,628 | |
| 繰越欠損金に係る評価性引当額 | - | △87 | |
| その他評価性引当額 | △678 | △1,237 | |
| 繰延税金資産合計 | 397 | 303 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | △1 | |
| 繰延税金負債合計 | 3 | △1 | |
| 繰延税金資産の純額 | 393 | 301 |
(注)1.評価性引当額が679百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の那須興業株式会社および日本ビューホテル事業株式会社において減損損失を計上したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※) | - | - | - | - | - | 140 | 140 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | 87 | 87 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 53 | 53 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年4月30日) | 当連結会計年度 (2019年4月30日) | ||
| 法定実効税率 | 30.86% 2.0% 4.6% △22.9% △0.1% | - - - - - | |
| (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担額 | 14.6% | - |
(※)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の建設時等に使用した有害物質(アスベスト、PCB、フロンガスおよびハロンガス)の除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
全ての対象資産が耐用年数を経過しているため、将来の資産除去に係る費用金額を、資産除去債務の金額としております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | |
| 期首残高 | 47百万円 | 43百万円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △3 | △1 |
| 期末残高 | 43 | 42 |
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種サービスの特性や、これらの提供を行う営業拠点を基礎とする事業別セグメントから構成されており、「ホテル事業」、「施設運営事業」および「遊園地事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ホテル事業」とは、ホテル事業およびこれに付帯する業務を行っている事業であります。「施設運営事業」とは、ホテルならびに旅館の運営、運営業務受託、運営指導およびビル管理業務等ホテル関連サービス業を営んでいる事業であります。「遊園地事業」とは、遊園地事業およびこれに付帯する業務を行っている事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| ホテル | 施設運営 | 遊園地 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,339 | 1,699 | 1,255 | 21,294 | - | 21,294 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25 | 69 | 1 | 95 | △95 | - |
| 計 | 18,365 | 1,768 | 1,256 | 21,390 | △95 | 21,294 |
| セグメント利益又は損失(△) | 602 | 21 | △17 | 607 | 10 | 617 |
| セグメント資産 | 28,191 | 822 | 2,203 | 31,217 | △171 | 31,046 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,448 | 23 | 104 | 1,576 | - | 1,576 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,261 | 27 | 52 | 9,341 | - | 9,341 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| ホテル | 施設運営 | 遊園地 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,730 | 1,693 | 1,146 | 21,570 | - | 21,570 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17 | 67 | 1 | 86 | △86 | - |
| 計 | 18,748 | 1,761 | 1,147 | 21,656 | △86 | 21,570 |
| セグメント利益又は損失(△) | 819 | 34 | △107 | 747 | 11 | 758 |
| セグメント資産 | 28,636 | 714 | 480 | 29,831 | △157 | 29,674 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,471 | 23 | 76 | 1,571 | - | 1,571 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,612 | 8 | 39 | 1,659 | - | 1,659 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
関連情報
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
| 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
| 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(固定資産に係る重要な減損損失)「遊園地事業」セグメントにおいて1,528百万円、「ホテル事業」セグメントにおいて199百万円、「施設運営事業」において129百万円の減損損失を計上しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,342.22円 | 1,152.70円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 31.54円 | △160.25円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 31.39円 | -円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) | 297 | △1,511 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | 297 | △1,511 |
| 期中平均株式数(千株) | 9,415 | 9,431 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 45 | - |
| (うち新株予約権(千株)) | (45) | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
(重要な後発事象)
ヒューリック株式会社による当社の完全子会社化に関する株式交換契約締結
ヒューリック株式会社(以下「ヒューリック」といいます。)および当社は、2019年6月7日の両社の取締役会決議に基づき、ヒューリックを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決定し、両社間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。
本株式交換は、ヒューリックについては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、ヒューリックの株主総会による承認を受けずに、当社については、2019年7月25日開催の当社の定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受け、2019年9月1日を効力発生日として行う予定です。
なお、本株式交換の効力発生日(2019年9月1日(予定))に先立ち、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)市場第一部において、2019年8月29日付で上場廃止(最終売買日は2019年8月28日)となる予定です。
1.本株式交換による完全子会社化の目的
ヒューリックグループは、ヒューリック、連結子会社18社、非連結子会社2社およびその他の関連会社12社の合計33社(2019年3月31日現在)で構成されており、企業理念として、「私たちは、お客さまの社会活動の基盤となる商品・サービスを提供することにより、永く『安心と信頼に満ちた社会』の実現に貢献します。」を掲げ、不動産賃貸事業を中心とした事業運営を行っております。
また、2018年1月30日付の中期経営計画(2018年～2020年)では、不動産賃貸事業をベースにしつつ、開発事業およびバリューアッド事業の更なる強化、アセットマネジメント事業等による安定収益を拡大していくビジネスモデルへの進化を図っていくことを基本方針としてきたとのことです。特に、新規事業領域の開拓では「高齢化」・「観光」・「環境」といった社会的ニーズの高い分野に着目し、積極的な取り組みを行っているとのことです。
一方、当社グループは、当社、連結子会社2社、非連結子会社1社の合計4社(2019年4月30日現在)で構成されており、ホテル事業、施設運営事業および遊園地事業を主要な事業としております。また、「顧客第一主義を基本に、いつまでも信頼される日本有数のホテルチェーンを目指し、魅力ある商品と心のこもったサービスを通じて、顧客の安全はもとより、感動と歓びを提供し続けることにより、グローバル社会に対応できる企業として地域社会の発展と国際親善に貢献する」ことを経営理念として掲げ、事業を営んでおります。2017年1月には、2018年4月期を初年度とする4ヶ年の中期経営計画「VIEW HOTELS Mission - Sustainable Growth -」を策定し、長期持続的な成長に向けた基本的な経営戦略を定めており、連結業績計画の達成に向けて各種経営戦略に取り組んでまいりました。しかしながら、ホテル業界への新規参入者の増加による競争激化、全国的な人手不足や「働き方改革」に伴う人件費の上昇、少子高齢化に伴う婚礼需要の減少や地方遊園地の集客力低下等、事業環境は厳しさを増しております。これに伴い、2019年4月期には、連結営業利益および連結経常利益が中期経営計画で定めた連結業績計画を下回る結果となりました。
ヒューリックおよび当社は、2015年10月28日付で「資本・業務提携契約」を締結し、現在に至るまで提携関係を強化してまいりましたが、同契約締結から一区切りとなる3年が経過し、インバウンド観光客の増加、団塊の世代の退職による旅行ニーズの高まり、ライフスタイルの変化等、観光事業をめぐる環境が大きく変貌しつつあるなかで、多様な顧客ニーズに対応する新規ホテルの展開を加速し、両社の事業基盤を拡大するためには、現状の資本・業務提携関係では十分な提携効果が期待できず、より密接な協力関係および資本関係が必要と考え、慎重に協議・検討を重ねてまいりました。
ヒューリックにおいては、ヒューリックの子会社において「大人のためのホテル」をコンセプトとした「ゲートホテル」の展開を進めておりますが、多様な顧客層を持ち、新規開発や運営交代等フレキシブルな事業取り組みが可能な当社をヒューリックの完全子会社とし、ヒューリックの有する好立地かつ豊富な不動産や情報を活用しながら協業を一層強化することで、時代の変化やお客様のニーズに合った新規ホテルの展開を加速させ、ヒューリックグループとして、不動産収益に加えてホテル運営収益を取り込むことが可能になると考えているとのことです。
当社においては、現状の資本・業務提携関係をさらに発展させ、当社がヒューリックの完全子会社になることにより、新規案件の発掘にあたり従来以上の強力な支援が期待でき、新規ホテルの不動産をヒューリックが開発・保有することで当社グループの開業時資金負担は軽減されることから、当社グループの強みであるホテル運営に経営資源を集中することが可能になると考えております。また、ヒューリックは、「ビューホテル」ブランド、および当社グループの経営理念を維持・尊重する方針であり、これまでの資本・業務提携を通じて当社グループの置かれた環境や今後の課題・対応策についても共通の理解を有していることから、当社グループとしては最も円滑に連携を図ることのできるパートナーと考えております。今後ヒューリックと連携し、「ビューホテル」ブランドによる新規ホテルの展開を加速することで、日本有数のホテルチェーンとしての地位確立を目指していきたいと考えております。
これらの点を踏まえ総合的に検討した結果、両社は、ヒューリックグループおよび当社グループそれぞれの企業価値向上を図るためには、本株式交換を通じて、当社がヒューリックの完全子会社になることが最善の判断と考えるに至りました。
これにより、ヒューリックグループおよび当社グループ双方にとって事業基盤の拡大、ひいてはグループ全体の更なる発展が期待できると考えております。
現在、ヒューリックが不動産を開発・保有し、当社がホテル運営を行うスキームで、銀座エリアを含めて、具体的な新規案件を複数検討中であり、その他にも首都圏および観光都市を中心に年間1～2件のペースで新規開業を目指してまいります。
2.本株式交換の要旨
(1)本株式交換の日程
| 定時株主総会基準日(当社) | 2019年4月30日(火) |
| 取締役会決議日(両社) | 2019年6月7日(金) |
| 株式交換契約締結日(両社) | 2019年6月7日(金) |
| 定時株主総会開催日(当社) | 2019年7月25日(木) |
| 最終売買日(当社) | 2019年8月28日(水)(予定) |
| 上場廃止日(当社) | 2019年8月29日(木)(予定) |
| 株式交換予定日(効力発生日) | 2019年9月1日(日)(予定) |
(注1)上記日程は、両社の合意により変更されることがあります。
(注2)ヒューリックについては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会による承認を受けずに本株式交換を行う予定です。
(2)本株式交換の方式
本株式交換は、ヒューリックを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換になります。
なお、本株式交換は、ヒューリックについては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、ヒューリックの株主総会による承認を受けずに、当社については、2019年7月25日開催の当社の定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けたうえで、2019年9月1日を効力発生日として行われる予定です。
(3)本株式交換に係る割当ての内容
| ヒューリック (株式交換完全親会社) | 当社 (株式交換完全子会社) | |
| 本株式交換に係る交換比率 | 1 | 1.57 |
| 本株式交換により交付する株式数 | ヒューリックの普通株式:10,839,231株(予定) | |
(注1)株式の割当比率
当社株式1株に対して、ヒューリックの普通株式(以下「ヒューリック株式」といいます。)1.57株を割当交付いたします。ただし、ヒューリックが保有する当社株式(2019年4月30日現在2,528,856株)については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、ヒューリックおよび当社が協議した上で、合意により変更することがあります。
(注2)本株式交換により交付する普通株式の数
ヒューリックは、本株式交換に際して、本株式交換によりヒューリックが当社株式(ただし、ヒューリックが保有する当社株式を除きます。)の全てを取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)の当社の株主(ただし、下記の自己株式の消却が行われた後の株主をいうものとし、ヒューリックを除きます。)に対し、その保有する当社株式に代えて、上記表の交換比率に基づいて算出した数のヒューリック株式を割当交付いたします。ヒューリックの交付する株式は、新たに発行する普通株式にて充当する予定です。
なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する当社の取締役会の決議により、当社が基準時の直前の時点において保有している自己株式(本株式交換に際して会社法第785条第1項の規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによって当社が取得する自己株式を含みます。)の全部を、基準時の直前の時点をもって消却する予定です。本株式交換により割当交付されるヒューリック株式の総数については、当社が基準時の直前の時点までに保有することとなる自己株式の数等により、今後修正される可能性があります。
(注3)単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、ヒューリックの単元未満株式(100株未満)を保有することとなる当社の株主の皆様については、金融商品取引所市場においてその保有する単元未満株式を売却することはできませんが、ヒューリックの単元未満株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。
① 単元未満株式の買取制度(1単元未満株式の売却)
会社法第192条第1項の規定に基づき、ヒューリックに対し自己の保有する単元未満株式の買取りを請求することができる制度です。
② 単元未満株式の買増制度(1単元への買増し)
会社法第194条第1項の規定によるヒューリックの定款の定めに基づき、ヒューリックが買増しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、保有する単元未満株式の数と併せて1単元株式数(100株)となる数の株式をヒューリックから買い増すことを請求することができる制度です。
(注4)1株に満たない端数の処理
本株式交換により、当社の株主の皆様が割当てを受けることになるヒューリック株式に、1株に満たない端数があるときは、ヒューリックは、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、その端数の合計数(合計数に1株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。)に相当する数のヒューリック株式を売却し、かかる売却代金を、端数の割当交付を受けることとなる当社の株主の皆様に対して、その端数に応じて交付いたします。
(4)本株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換により、ヒューリックの完全子会社となる当社の発行する全ての新株予約権については、本株式交換の効力発生日の前日までに、当社が、当該新株予約権の新株予約権者との合意により有償で取得のうえ、これを消却し、または、当該新株予約権につき、その発行要項の規定に従って、当該新株予約権の新株予約権者に対してその行使を認める予定です。そのうえで、本株式交換の効力発生日の前日において当社以外の者が保有する新株予約権については、同日付で、当該新株予約権の取得条項に基づき、当社が無償で取得し、消却する予定です。
なお、当社は、新株予約権付社債を発行しておりません。
3.本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
(1)割当ての内容の根拠及び理由
ヒューリックおよび当社は、2019年1月に、ヒューリックから当社に対して本株式交換の提案が行われ、両社の間で真摯に協議・交渉を重ねた結果、ヒューリックが当社を完全子会社とすることが、両社のグループ全体の企業価値向上にとって最善の判断と考えるに至りました。
ヒューリックおよび当社は、本株式交換に用いられる上記2.(3)「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換に係る交換比率(以下「本株式交換比率」といいます。)の決定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、ヒューリックは野村證券株式会社(以下「野村證券」といいます。)を、当社はフロンティア・マネジメント株式会社(以下「フロンティア・マネジメント」といいます。)を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。
ヒューリックにおいては、第三者算定機関である野村證券から取得した株式交換比率に関する算定書、リーガル・アドバイザーである森・濱田松本法律事務所からの助言等を踏まえて、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率は妥当であり、ヒューリック株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断したとのことです。
当社においては、第三者算定機関であるフロンティア・マネジメントから取得した株式交換比率に関する算定書およびリーガル・アドバイザーである中村・角田・松本法律事務所からの助言、並びに、ヒューリックとの間で利害関係を有しない第三者委員会から受領した答申書等を踏まえて、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率は妥当であり、当社株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
上記のほか、ヒューリックおよび当社は、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、ヒューリックおよび当社の財政状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案したうえで、相互に交渉・協議を重ねてまいりました。
その結果、ヒューリックおよび当社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、それぞれの取締役会の承認を得て、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
(2)算定に関する事項
算定機関の名称及び両社との関係
ヒューリックの第三者算定機関である野村證券および当社の第三者算定機関であるフロンティア・マネジメントは、いずれもヒューリックおよび当社から独立した算定機関であり、ヒューリックおよび当社の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
4.本株式交換の株式交換完全親会社の概要
| 株式交換完全親会社 | ||
| (1) | 名称 | ヒューリック株式会社 |
| (2) | 所在地 | 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 吉留 学 |
| (4) | 事業内容 | 不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務 |
| (5) | 資本金 | 62,718百万円 |
| (6) | 設立年月日 | 1957年3月26日 |
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率(%) | 担保 | 償還期限 |
| 日本ビューホテル㈱ | 第3回無担保社債 (注)1 | 年月日 2012.8.31 | 100 (80) | 20 (20) | 1.0 | (注)2 | 年月日 2019.8.30 |
| 日本ビューホテル㈱ | 第4回無担保社債 (注)1 | 2012.9.28 | 65 (52) | 13 (13) | 1.0 | (注)3 | 2019.9.30 |
| 日本ビューホテル㈱ | 第5回無担保社債 (注)1 | 2013.9.30 | 88 (33) | 55 (33) | 1.0 | (注)3 | 2020.9.30 |
| 合計 | - | - | 253 (165) | 88 (66) | - | - | - |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2. 建物および土地1,500百万円について根抵当権を設定しております。
3. 建物および土地975百万円について根抵当権を設定しております。
4. 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) |
| 66 | 22 | - | - | - |
借入金等明細表
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 1,922 | 1,929 | 0.9 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 326 | 382 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 7,632 | 7,603 | 0.9 | 2020年～2026年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 4,879 | 4,484 | - | 2020年～2024年 |
| その他有利子負債 | ||||
| 1年以内に返済予定の割賦未払金 割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 53 115 | 48 66 | 1.2 1.2 | - 2020年～2023年 |
| 合計 | 14,929 | 14,514 | - | - |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | |
| 長期借入金 | 1,929 | 1,351 | 1,226 | 1,057 |
| リース債務 | 376 | 372 | 366 | 363 |
| その他有利子負債 割賦未払金 | 22 | 23 | 20 | - |
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
