有価証券報告書-第94期(2023/01/01-2023/12/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬 (株式報酬)	業績連動報酬(賞与)	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	1,098	509	294	294	294	6
監査役 (社外監査役を除く。)	72	72	-	-	-	3
社外役員	148	148	-	-	-	9

(注)1. 株式報酬は、業績連動型株式報酬制度として、当事業年度分として計上した株式給付引当金の繰入額であります。
2. 取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬(株式報酬)294百万円であります。
②報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)
				固定報酬	業績連動報酬 (株式報酬)	業績連動報酬 (賞与)	左記のうち、非金銭報酬等
西浦 三郎	296	取締役	提出会社	125	85	85	85
前田 隆也	279	取締役	提出会社	125	77	77	77
志賀 秀啓	186	取締役	提出会社	86	49	49	49
小林 元	166	取締役	提出会社	79	43	43	43
中嶋 忠	156	取締役	提出会社	69	43	43	43

(注)1. 上記は、当事業年度分として確定した報酬額であります。
2. 西浦 三郎に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬(株式報酬)85百万円であります。
3. 前田 隆也に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬(株式報酬)77百万円であります。
4. 志賀 秀啓に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬(株式報酬)49百万円であります。
5. 小林 元に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬(株式報酬)43百万円であります。
6. 中嶋 忠に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬(株式報酬)43百万円であります。
③役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(基本方針)
取締役(非業務執行取締役を除く)の報酬は、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブとして十分に機能するよう、職位・職責の重みを考慮して決定される基本報酬(固定報酬)に、会社業績及び会社業績への貢献度をもとに決定される業績連動報酬を組み合わせた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、取締役の職位と職責並びに業績への貢献度に応じた適正な水準にすることを基本方針としております。
また、業績連動報酬の一部として、株主の立場・目線で会社の持続的成長と企業価値向上に向け業務執行に取り組んでいくためのインセンティブとする目的で、第86期定時株主総会での決議を経て、株式報酬制度を導入しております。
ただし、非業務執行取締役・監査役報酬については、その役割・職責に鑑み、基本報酬(固定報酬)のみとしております。
なお、本基本方針を含む取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、2021年2月18日開催の取締役会において決議いたしました。
(役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容)
当社の取締役の金銭報酬については、2022年3月23日開催の第92期定時株主総会において年額1,000百万円以内(うち社外取締役120百万円以内)と決議いただいております。また、監査役の金銭報酬については、2015年3月24日開催の第85期定時株主総会において年額150百万円以内と決議いただいております。
取締役(非業務執行取締役を除く)の株式報酬については、2022年3月23日開催の第92期定時株主総会において株式給付信託(BBT)を1事業年度あたり上限300,000ポイントとすることを決議いただいております。
なお、第92期定時株主総会の終結時点の取締役の員数は10名(うち社外取締役4名)です。また、第85期定時株主総会の終結時点の監査役の員数は5名(うち社外監査役3名)です。
(役員の個人別の報酬等の額の決定権限を有する者とその権限及び任意の委員会の手続き)
当社は、独立社外取締役のみの4名で構成される報酬諮問委員会を設置しており、取締役の個人別の報酬等の額の決定は、株主総会で決議された額の範囲内で、報酬諮問委員会に一任されています。これは客観的視点から取締役の報酬等を評価・決定をするためのものであります。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、独立社外取締役である宮島司氏、山田秀雄氏、福島敦子氏、及び辻伸治氏により構成される報酬諮問委員会が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針との整合性を含め多角的に検討の上で決定しており、取締役会としてもそうした検討の過程及び決定内容は合理的であると考えておりますので、その内容は当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、取締役の退職慰労金については、廃止しております。
監査役の報酬については、取締役の報酬とは別体系とし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
(業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合)
取締役報酬(非業務執行取締役を除く)については、業績連動報酬である賞与・株式報酬と業績連動報酬以外の報酬である基本報酬から構成されており、その支給割合は業績連動報酬が40～50%、基本報酬が50～60%を目途としております。
基本報酬は月例の報酬とし、業績連動報酬は各事業年度の実績をもとに一定の時期に支給することとしております。
(業績連動報酬に係る指標、その指標選択の理由、業績連動報酬の決定方法、指標の実績)
業績連動報酬に係る指標については、前年度の連結経常利益増減率を採用しております。当社の業績を端的に表すのは支払利息等の営業外損益を考慮したのちの経常利益であり、株主価値の中長期的な持続的向上を表すものでもあると考えられることから、その増減率を採用するに至っております。
なお、前年度の経常利益増減率が一定程度以下の場合は取締役の業績連動報酬の総枠を変更しないこととしております。
業績連動報酬に係る賞与(金銭部分)と株式報酬(BBT)の比率は1:1とし、株式報酬部分については、不祥事案が発生した場合、過去に付与したポイントについても剥奪をおこないうる仕組みとしております。
業績連動報酬に係る指標の実績については、2023年10月27日発表の「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」にてお示しした2023年12月期の連結業績予想の経常利益134,000百万円に対し、実績は連結経常利益137,437百万円(前期比11.5%増)となりました。この結果、2029年度を最終年度とする中長期経営計画並びに2025年度を最終年度とする中期経営計画の諸目標に対して、順調な業績推移となっております。