有価証券報告書-第90期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬 (株式報酬)	業績連動報酬(賞与)
取締役 (社外取締役を除く。)	821	448	186	186	6
監査役 (社外監査役を除く。)	72	72	-	-	2
社外役員	126	126	-	-	7

(注)株式報酬は、業績連動型株式報酬制度として、当事業年度分として計上した株式給付引当金の繰入額であります。
②報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)
				固定報酬	業績連動報酬 (株式報酬)	業績連動報酬 (賞与)
西浦 三郎	219	取締役	提出会社	119	49	49
吉留 学	204	取締役	提出会社	119	42	42
志賀 秀啓	134	取締役	提出会社	70	31	31
古市 信二	129	取締役	提出会社	68	30	30
小林 元	125	取締役	提出会社	66	29	29

(注)株式報酬は、業績連動型株式報酬制度として、当事業年度分として計上した株式給付引当金の繰入額であります。
③役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(役員の報酬等の額の決定に関する方針)
当社では、取締役報酬については職位に職責の重みを考慮して決められた基本報酬(固定報酬)と、会社業績や業績への貢献度をもとに決定される業績連動報酬で構成しております。
業績連動報酬の一部については、株主の立場で、株主の目線で、会社の持続的成長と企業価値向上に向け業務執行に取り組んでいくためのインセンティブとして、第86期定時株主総会での決議を経て、株式報酬制度を導入しております。
なお、社外取締役・監査役報酬については、その役割・職責に鑑み、基本報酬(固定報酬)のみとしております。
(役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容)
当社の取締役の金銭報酬については、2015年3月24日開催の第85期定時株主総会において年額750百万円以内(うち社外取締役については100百万円以内)と決議をいただいており、賞与についてもその範囲内で支給することとしております。また監査役の金銭報酬については、同じく2015年3月24日開催の第85期定時株主総会において年額150百万円以内と決議をいただいております。当社の取締役は10名(うち社外取締役4名)、監査役は5名となります。
なお、取締役の金銭報酬につきましては2020年3月24日開催予定の第90期定時株主総会において年額900百万円(うち社外取締役120百万円以内)と変更することを議案として上程させていただく予定です。
取締役(社外取締役を除く)の株式報酬については、2016年3月23日開催の第86期定時株主総会において株式給付信託(BBT)を1事業年度あたり上限150,000ポイントとすることについて決議をいただいております。
なお、取締役(社外取締役を除く)の株式報酬につきましては、2020年3月24日開催予定の第90期定時株主総会において1事業年度あたり上限250,000ポイントと変更することを議案として上程させていただく予定です。
(役員の報酬の額の決定権限を有する者とその権限及び任意の委員会の手続き) 具体的な報酬の決定にあたっては、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会から委任を受けた独立社外取締役のみで構成される報酬諮問委員会が審議・決定をおこなうこととしております。
なお、取締役の退職慰労金については、廃止しております。
監査役の報酬については、取締役の報酬とは別体系とし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役の協議において決定しております。
最近事業年度における報酬諮問委員会での報酬額の決定に関わる活動は、2019年12月24日に開催され、2020年度の取締役基本報酬について審議し決定をおこないました。また、2020年2月に開催され、取締役への業績連動報酬支給について審議・決定しております。
(業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合)
取締役報酬(社外取締役を除く)については、業績連動報酬である賞与・株式報酬と業績連動報酬以外の報酬である基本報酬から構成されており、その支給割合は業績連動報酬が40～50%、基本報酬が50～60%となっております。
(業績連動に係る指標、その指標選択の理由、業績連動報酬の決定方法、指標の実績)
業績連動報酬に係る指標については、前年度の連結経常利益増減率を採用しております。当社の業績を端的に表すのは支払利息等の営業外損益を考慮したのちの経常利益であり、株主価値の中長期的な持続的向上を表すものでもあると考えられることから、その増減率を採用するに至っております。
なお、前年度の経常利益増減率が一定程度以下の場合は取締役の業績連動報酬の総枠を変更しないこととしております。
業績連動報酬に係る賞与(金銭部分)と株式報酬(BBT)の比率は1:1とし、株式報酬部分については不祥事案が発生した場合、過去の付与分についても剥奪をおこないうる仕組みとしております。
業績連動に係る指標の実績については、2019年10月30日発表の「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」にてお示しした2019年12月期の連結業績予想の経常利益83,000百万円に対し、実績は連結経常利益84,645百万円(前期比16%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も58,805百万円(前期比18%増)となっております。株主への利益還元については、当期の一株当たりの年間配当は31.5円(前期比6円増)となりました。この結果、2023年度を最終年度とする長期経営計画並びに2020年度を最終年度とする中期経営計画の諸目標を2019年度においてほぼ達成する形となっております。