(2)政治・経済情勢の悪化
当社グループは、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維などの各種製品を、国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しています。米国通商政策の変更および各国の金融政策の見直しや、中東地域における武力衝突や緊張の高まり等、政治的・社会的情勢の不安定化に端を発する地政学的情勢の変動によって、当社グループおよび仕入先の生産拠点や主要市場等において深刻な政治的混乱、物流の停滞、エネルギー価格の急騰、または景気後退などが生じた場合には、当社グループの生産や販売が縮小する可能性があります。また、それらの事象による影響が長期にわたって続くことが予想される場合には、固定資産の減損損失の計上や繰延税金資産の取崩が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
販売および委託加工に際しては、当社グループは与信取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻などによる与信リスクを負っています。当社グループでは、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、与信管理規程のもと、取引先別の信用度に見合う取引限度額を設定し管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握することに努めています。また、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上することにより、与信リスクの低減を図っています。しかしながら、景気後退などにより重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/23 17:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産グループの内訳は、以下のとおりです。

2026/06/23 17:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	1,061	1,473
減損損失	1,792	1,372
投資有価証券評価減	4,563	4,570

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度18,359百万円、当事業年度18,325百万円、固定負債に計上しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 17:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	158	28
減損損失	5,419	4,395
投資有価証券評価減	809	740

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度に18,990百万円、当連結会計年度に18,956百万円、固定負債に計上しています。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/23 17:00

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
当社グループは、有形固定資産について、管理会計上の区分でグルーピングを行った各資産グループについて、当連結会計年度において減損の兆候がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額との比較により減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
当社の包装用フィルム事業については、前期まで継続して営業赤字となっており、当期は黒字であるものの、新機台の収益計画に遅れが生じていることから、引き続き減損の兆候が認められているため、減損損失の認識の要否を判定していますが、割引前将来キャッシュ・フローが休止予定資産を除いた有形固定資産の帳簿価額12,162百万円を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しました。なお、割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いられた将来の事業計画には新機台の収益計画に関する見積りが含まれており、当該見積りおよびその仮定が変化した場合は、この評価に不利な影響を及ぼし、減損損失の認識の要否の判定および減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/23 17:00