	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
減価償却費相当額	78	56
減損損失	-	-

(ニ)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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#3 事業等のリスク

(15)地価の大幅下落
当社グループは、休止工場跡地などの土地を保有しており、その多くは土地の再評価に関する法律に基づき再評価を行っておりますが、地価が大幅に下落した場合には、減損損失や売却時に損失が発生するなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(16)退職給付債務・退職給付費用

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の [ ] は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.( )内は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づく再評価差額であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。当該事業用資産については、事業撤退の意思決定により回収可能価額が帳簿価額を下回るため、遊休資産については地価の下落および将来の使用見込みがないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(766百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
環境対策引当金	195	234
減損損失	471	526
投資有価証券評価減	1,620	1,196

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度21,770百万円、当事業年度19,279百万円、固定負債に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:19

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
環境対策引当金	310	263
減損損失	1,231	954
投資有価証券評価減	660	634

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度24,691百万円、当連結会計年度21,922百万円、固定負債に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:19