(2)政治・経済情勢のさらなる悪化
当社グループは、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ヘルスケア、衣料繊維などの各種製品を、国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しています。このため、当社グループの当該生産拠点や主要市場において、政治的混乱や深刻な景気後退などが生じた場合には、当社グループの生産や販売が縮小するとともに、それらの事象による影響が長期にわたって続くことが予想される場合には、固定資産の減損損失の計上や繰延税金資産の取崩が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、販売に際し、与信取引を行っています。そのため、取引先の信用悪化や経営破綻などによる損失が発生する与信リスクを負っています。当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しています。しかしながら、景気後退などにより重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、与信管理制度のもと、取引先別に限度額を設定し、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握するなど、与信リスクをミニマイズするための対応策をとっています。

2020/06/24 11:39

#3 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の[ ]は内数で、当期の減損損失計上額です。
2.( )内は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づく再評価差額です。

2020/06/24 11:39

#4 減損損失に関する注記（連結）

※6.減損損失
当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産又は資産グループの内訳は、以下のとおりです。

2020/06/24 11:39

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
退職給付引当金	4,294	4,583
減損損失	96	565
投資有価証券評価減	1,054	1,478

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度および当事業年度に18,655百万円、固定負債に計上しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 11:39

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
環境対策引当金	128	11
減損損失	850	1,448
投資有価証券評価減	466	395

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度および当連結会計年度に21,277百万円、固定負債に計上しています。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/24 11:39

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」1,779百万円は、「受取保険金」299百万円、「その他」1,480百万円として組替えを行っています。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」997百万円は、「減損損失」32百万円、「その他」965百万円として組替えを行っています。

2020/06/24 11:39

#8 追加情報、財務諸表（連結）

2019年12月に新型コロナウイルス感染症が報告されて以降、世界各地に拡大しています。このため、日本を含む世界経済は大幅に停滞し、経済活動の正常化には時間がかかることが予想されますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難です。
そのため、当社は、新型コロナウイルス感染症は現下の先行き不透明な状況に鑑み、販売への影響は1年程度続くものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断や測定、関係会社株式に関する実質価額の回復可能性の判定および繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。

2020/06/24 11:39

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

2019年12月に新型コロナウイルス感染症が報告されて以降、世界各地に拡大しています。このため、日本を含む世界経済は大幅に停滞し、経済活動の正常化には時間がかかることが予想されますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難です。
そのため、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症は現下の先行き不透明な状況に鑑み、販売への影響は1年程度続くものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断や測定および繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。

2020/06/24 11:39