有価証券報告書-第162期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
株主への利益還元は、企業にとって最重要事項の一つと認識しています。安定的な配当の継続を基本としつつ、持続性のある利益水準、将来投資のための内部留保、財務体質の改善などを総合的に勘案のうえ、総還元性向(※)30%を目安として、自己株式の取得を含めた株主還元を行ってまいります。
期末配当(年1回)を行うことを基本方針としており、中間配当ができる旨を定款で定めています。決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
(※)総還元性向=(配当金支払総額+自己株式取得総額)/親会社株主に帰属する当期純利益
期末配当(年1回)を行うことを基本方針としており、中間配当ができる旨を定款で定めています。決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年6月24日 | 3,552 | 40 |
| 定時株主総会決議 |
(※)総還元性向=(配当金支払総額+自己株式取得総額)/親会社株主に帰属する当期純利益